TPPは21世紀の黒船(3)

しかしTPPに関する新聞記事を読んでいて大きく違和感を持つのは経団連がTPP参加を強く支持していることである。経団連は日本の将来をどう考えているのだろうか。バブル崩壊以降の日本は，それまでのインフレーション経済発展では伸びなくなっているのに未だにバブル景気の再来を夢見ているのでは無いか。海外の状況を見ていても自由主義資本経済というのは行き詰まりに至っている。先進国の需要によって発展してきた新興国の景気も今後停滞するだろう。2012年には今年以上に経済問題が顕著化してくる。
私にはTPPが経済の停滞を払いのける仕組みには思えないのである。既に大企業及び関連会社は生産拠点の大部分を海外に移しており，原発問題で電力供給不安を抱く国内に生産拠点を置くことの利点はほとんど無くなっている。TPPは産業空洞化を加速させ，日本国内は多くの人達が失業と低賃金労働で苦しむだろう。大企業の経営者は労働組合に保護されたブルーカラー社員を社内から追い出してしまいたいのだろう。

日本の高度成長を支えた社会構造は，いま崩壊の過程を進んでいるが，TPPは崩壊を促進させるだけである。日本の近未来は予測不可能の状態にある。

TPPは21世紀の黒船(２)

米国の命令で国内の繊維・織物産業を潰し，鉄鋼は高炉が無くなり，半導体問題で日本のCPU・OSを潰されてきた経緯をみると，今度のTPPでは何が潰されるのだろうと考えてみる。閉鎖的で経済規模が大きい産業またはサービス業と言えば，農業？。農業関係者がTPP反対を唱えているが，米国の本当の狙いは，ゆうちょ銀行の預金ではないかと思う。

小泉総理の時に郵政民営化で分割民営化された郵政事業は現在，三社の株式会社になっており，株は政府が保有している。Wikipediaによると預金残高は175兆円を超えており預金残高－貸付残高でも170兆円を超えている。一方米国の債務は1,926兆円(76\/$)でゆうちょの預金額でも9%に満たないが世界経済危機の中，これだけの現金があるのは米国にとって非常に魅力だろう。ゆうちょ預金で米国債を買わせ債務の穴埋めをさせるつもりだろう。それでも米国の経済は良くならないだろう。世界最強の軍事力と経済支配力で自国の繁栄を構築してきたやり方は，もう通じなくなっているのだ。その点中共はしたたかと言うか，良く先進国の状況を研究しているのだろう。TPPの一面は米国が日本を中共から引き剥がすという目的もあると思う。中共もTPPに対抗する策を出してくるのか，参加して米国の都合の良いようにさせじと引っ掻き回すか。日本は太平洋と東シナ海の波間で揺れる小舟である。

野田総理の冷温停止宣言

まあ，よくもこう言えるものかと呆れてしまう。支持率アップと年内に良いニュースの一つでも発表したいという意図なのだろうが，マスコミもやんわりと疑問を提示する程度で「バカ言うんじゃねえ！」という反論は出してこない。政府，マスコミのニュースを真に受ければ「これにて一件落着」の印象をうけてしまう。しかし現段階では「マラソンの最初の100mをコケずに走りました」という状況だろう。ゴールはメルトダウンした燃料及び放射性物質が適切処理が終了し，原発周辺及び汚染地域が放射線管理区域から外れる時である。
いま，少しずつ事故当時の状況が記事になってきているが，当初の政府及び東京電力の対応の失敗及び現実隠蔽を糾弾する声はマスコミからは上がってこない。日本の政府・マスコミは諸外国の信頼を失わざるを得ない。このままだとIAEAから日本の原子力運用に信頼性が無いとして燃料の供給を絶たれるのではないかと懸念してしまう。今からでも遅くないから利害関係のない内外の専門家に事故の検証を行い世界に向け公表すべきである。政府・官僚・電力会社の密室談合で原子力の対応をやめさせなければならないがマスコミまで仲間に入ってしまって国民の声は反映されていない。外国から見れば日本は，裸の王様と王様は立派な服を着ているという臣民しか存在しない国に見えるだろう。

東京に行ってきたが

一年ぶりに東京へ行ってきた。千歳空港を発ち，左側の座席から外を眺めていると以前より内陸側の方を飛んでいるようだ。以前だと千歳から羽田に向かうとき太平洋側の座席からはほとんど陸地が見えず，太平洋ばかり眺めていたと思うのだが。福島上空から福島第1原発が遠くに見えた。原発の影響を避けるため内陸側に航路をとっているのではないかと思ったが実際どうなのだろう。
何年か前から東京に行く時願うのは行っている間に地震が起きないでほしいということだけである。

TPPは21世紀の黒船(１)

連日TPPの話題が新聞・テレビ等で取り上げられているが，民主党野田政権は，もう腹の中では加盟することに決めているのだろう。民主党野田政権の不明はTPPに加盟した場合の国内施策を具体的に提示しない（出来ない）ことである。TPPに加盟すると全産業で影響を受けるだろう。合理的も経済的理由なく米国の都合に合わせるよう強制されることになる。

ペリー，ハリス来航－鎖国撤廃

ポーツマス条約－日本の大陸進出牽制

日中戦争－中華民国への支援，第二次世界大戦への参戦で対日戦争へ参入

日本の無条件降伏，占領－日本の国内改革，軍事力の解体

ロサンゼルス条約，日米安全保障条約－米国属国としての枠組みの確立

経済摩擦－繊維，鉄鋼，半導体など産業の発展輸出を制限。

こんな具合に日本は米国の強制干渉・攻撃を克服してきたのだから，楽観的に考えれば今回，TPPに参加しても何とか成るのでは，と思ってしまう。

ただ，不安に感じるのは，今の政府・官僚がこの逆境に対応できる施策を行う能力が無いのではと思うのである。国民もそれを感じ取って，政府が大丈夫だと言っても不安を拭い切れないのである。

私が思うには，特にバブル以降，日本の様々な分野で指導的立場に立つ人のモラルの低下が甚だしくなったと感じる。福島原発事故の最大の責任者は原子力監督官庁の官僚たちである。今の官僚で自分達が日本国の芯を支える武士だという自負を持っている人はほとんどいないのでは無いかと感じるのである。官僚たちの中にも立派な人はいるのだろうけどそういう人は表には出て来ないのだろう。言わんや政治家も企業経営者も欲望にまみれた人のみのし上がり，精錬の居士は冷や飯を喰わされる社会になってしまった。

原子力保安院，東京電力，オリンパス工業，大王製紙・・。社会責任という観念が欠如しているとしか思えない。

江戸社会だったら，政治家・官僚は切腹，経営責任者は全財産没収のうえ島流しである。そのぐらいしないと自己の社会責任という観念が身に入らないのではないかと思う。

そんな緩い無責任国家だから米国に首根っこを掴まれたままなのだ。

ブータンのほうが国として日本よりずっと上等な国だと思わざるを得ない。

経済とエネルギー(1)

経済は，お金が動くことであり，お金が動けば比例してエネルギー消費量も増える。故に景気が上昇し，かつ，エネルギー消費を減らすことは出来ない。この矛盾を埋めるトリックが炭酸ガスが温暖化原因という仮説を世界規模で流布し，原発の推進を各国政府は行って来た。また，カーボントレードやカーボンオフセットという架空取引も行われてきたのである。
しかし，福島の原発事故による原子力発電へのブレーキと米国，欧州の経済不安による自由資本主義経済の行き詰まりにより，近未来予測は非常に不安なものとなってきた。世界規模の経済・エネルギー問題を解決できる理論の確立には，まだ時間がかかるようである。先進国のようなエネルギー消費社会を，新興国，発展途上国は享受できないことは確かだ。中共，インドなどは自国の将来像をどのように描いているのだろう？。ある意味，中共は正直というか，近未来に自国にとって何が必要か理解し，行動している。なりふり構わない海洋進出もその一つである。多民族・多宗教を抱えながら，近代化，経済自由化と共に共産主義政権を維持するには，国民に与える食料・エネルギー維持が必須であると指導層は理解している。但し，中華思想には世界全体の共栄という考えは無いのだろう。自国が良ければ他国は，どうなっても良いと考えているとしか思えない。
米国は今後，どうみても衰退して行くだろう。私は以前から米国が自国経済を維持して行けるのが不思議だったのだが，とうとう行き詰まりが見えてきたようである。日本は米国が破綻するのを見て反面教師として修正出来るだろうか。今のままでは米国の衰退とともに中共に飲み込まれていってしまうのではないかと思う。製造業がどんどん中共に奪われ，製造業が空洞化してしまっては科学技術立国日本もあったものではない。
現在日本が抱えている様々な問題を処理し，とりあえず，21世紀を乗り越える思想・行程表というものを政治家は国民に提示することが必要なのだ。しかし，このままだと原発廃止・再生可能エネルギー導入で国内のエネルギーコストは上昇し，消費税率アップが加われば国内経済は低迷し，国家財政は悪化し，国家破綻を招くだろう。
他国から，エネルギー源，資源を輸入し，加工し工夫を重ね製品を作り輸出することで成り立ってきた日本の立国原理が崩壊してゆくことを促進する政策が今行われているのである。

再生可能エネルギーバブル

独立行政法人　産業技術総合研究所の中西先生が原発，再生可能エネルギーについてブログで書かれていたのでリンク先を紹介する。

http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak551_555.html#zakkan555

中西先生のブログを閲覧するようになってから，もう何年経つだろう，10年以上であるのは間違いないが，年数を経ても学者としての誠実性・中立性は揺るがず立派なかただと思う。本来，学者研究者とはこうあるべきと思うのだが，変節した学者たちがあまりにも幅をきかしているのでテレビばかりを見ていると，「学者なんてロクなやつがいないな」と思ってしまうのである。私は，まともな学者・研究者は結構居ると思っているのだが，政府や大企業，マスコミの反発をくらう真実を発言すると様々な圧力を受けるので口をつぐんでいるのだと考えている。
今は，再生可能エネルギーをもてはやしているのだが，私は太陽光発電や風力発電を再生可能エネルギーと呼ぶこと自体不適切だと思うのだが，国民にはコストゼロで電力を産み出す魔法のエネルギー源のような印象を政府・企業・マスコミで宣伝している。
風力・太陽光にせよかなりトラブルが発生していると思うのだが，そのような事実・統計はほとんど発表されていない。再生可能エネルギーバブルで金儲けすることで手を組んだ政府・企業・マスコミは，不都合な真実を国民に知らせることはしないだろう。

日本の中共化

中華人民共和国（以下中共）の高速列車事故を必死になって今後の鉄道事業輸出に影響が出ないよう隠蔽しようとする中共政府のやり方をみて呆れてしまうが，多くの日本人は中共政府より日本政府のほうがまともだと思っているのだろうか？。ヨーロッパや米国からみたら，中共政府の列車事故対応も日本政府の原発事故対応も五十歩百歩ではないかと思う。
被害の拡大を予見し，防止対策を先行させるという点に関して原発事故に対する日本政府・行政は全く出来ておらず，汚染被害が拡大する後から「直ちに影響はない，健康に影響するレベルでは無い」だの，これまでの法律・規則，世界標準を無視した発言を政府・行政・御用学者で声高に唱えているだけである。
政府は，日本ブランドの海外宣伝で，日本は安全で治安の良い国，日本食はヘルシーで美味しい，日本は環境先進国とのイメージをアピールしてきた。しかし，今回の震災，原発事故に対する政府の対応は日本ブランドのイメージを大きく失墜させている。菅直総理の辞書には「客観」という言葉が無いようである。野党時代の国会質問における菅直人と今の菅総理は全く別人格であり，野党時代に行った菅直人の与党政府に対する質疑追求に習えば，菅総理は震災前に辞職していなければならない。
海外から見れば政府の行いとしては，今の中共政府も日本政府も同じようにしか見えないのではないかと思う。むしろ，列車事故の被害者に対し補償金を早急に提示した中共政府のほうが，日本政府より優れているのはと思ってしまう。今の政府は被災者・国民が大人しいのを良い事にあぐらをかいて，口先だけの対応しかしていない。

原発止めるも愚，動かすも愚

どうも原発の今後の稼働については政府内部が分裂し，先行き不透明になってしまった。菅総理の順次原発を停止し，再生可能エネルギーで補うという考えと，社会・経済に大きな影響を与えない範囲で運転を続け，国のエネルギー基本計画は修正し，原発の発電比率を見直すという官僚・経済界の考えに二分されたかと思う。

原発を停止し，再生可能エネルギーを推進すると電気料金は今の二倍くらいになってしまうのではないかと思う。それに，電圧・周波数の不安定を招くことになる。再生可能エネルギーで儲けようとする人たちにとっては，風力・太陽光発設備でまず儲け，電気料金の値上げ対策用省エネ製品で設け，電圧・周波数安定化電源設備で設け，と今後20年くらいのビジネスプランを考えているのである。そのため，今は再生可能エネルギーを導入すれば不安な原発は廃止でき，温暖化も防止できるという夢を唱えているのだ。

一方，原発を維持する人たちは九州電力のやらせメール事件のように，やみくもに反原発の動きを封じ込めようとする。原発停止により損失を受けたくないからであり，現在の原発ビジネスを何とかして維持しようとしている。

私は原発反対論者では無い。しかし，今のままででは危険だと考えている。今回の福島原発事故で不思議なのは，事故検証が進まないことである。普通，航空機事故や鉄道事故などでは，事故対策と同時に原因究明のための検証が進められる。原因特定に至らなくても推測の段階で，運行停止や緊急点検などの対策が講じられる。この基本対策が原発には適用されていない。いや，国や電力会社は対策を講じていると言われるかもしれないが，福島の事故原発は事故の本質を隠していると思われるからだ。東電ては想定外の津波が事故原因としたほうが責任逃れできると考えている。

私の推測では，
●地震で蒸気系統，給水系統の配管が破断した。
●破断した配管より蒸気・水が漏れ，漏電により制御系の電力が供給できなくなった。
●地震と放射線に汚染されていると思われる漏水のため，作業員が避難してしまい，手動での対応が津波が来るまでに出来なくなってしまった。
●補助発電機が津波で破損し，制御室の電源も停止して原子炉の監視できなくなりお手上げ状態になってしまった。
●現場が混乱するなか，政府側の誤った指示により爆発に至った。
ということではないかと思う。最初の配管破断については，過去の東電の損傷隠しが露見した事件の時，原子力保安院となあなあで処理し，損傷隠しの体質が改められるどころか，内部告発を封じ込める方向に向かったのではないかと思うのである。

今，行なうべきことは全国の原発が地震で壊れない，安全停止できる原子炉であるかどうか検証し，不備・不足があれば補強改修方法を検討し，回収方法・費用の点で継続運用可能かどうかの判断をすることである。その際，政治家，官僚，電力会社関係者を介入させてはいけない。

今の日本には，これを行なうための政治判断，人選ができないのである。国民のことより，自己，組織の利益を優先させる人間ばかり権力を持つ立場に居座っているのが今の日本の最大の不幸だと思う。

再生可能エネルギーバブル

独立行政法人　産業技術総合研究所の中西先生が原発，再生可能エネルギーについてブログで書かれていたのでリンク先を紹介する。

http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak551_555.html#zakkan555

中西先生のブログを閲覧するようになってから，もう何年経つだろう，10年以上であるのは間違いないが，年数を経ても学者としての誠実性・中立性は揺るがず立派なかただと思う。本来，学者研究者とはこうあるべきと思うのだが，変節した学者たちがあまりにも幅をきかしているのでテレビばかりを見ていると，「学者なんてロクなやつがいないな」と思ってしまうのである。私は，まともな学者・研究者は結構居ると思っているのだが，政府や大企業，マスコミの反発をくらう真実を発言すると様々な圧力を受けるので口をつぐんでいるのだと考えている。
今は，再生可能エネルギーをもてはやしているのだが，私は太陽光発電や風力発電を再生可能エネルギーと呼ぶこと自体不適切だと思うのだが，国民にはコストゼロで電力を産み出す魔法のエネルギー源のような印象を政府・企業・マスコミで宣伝している。
風力・太陽光にせよかなりトラブルが発生していると思うのだが，そのような事実・統計はほとんど発表されていない。再生可能エネルギーバブルで金儲けすることで手を組んだ政府・企業・マスコミは，不都合な真実を国民に知らせることはしないだろう。

自家用発電設備で脱原発の嘘

いくつかの週刊誌などで「企業の所有している自家用発電設備が原発60基分に相当する」という記事が出ている。
http://nikkan-spa.jp/18472

いま聴いていたラジオでもそのことを話題にしていたが，どうもただ単に数字を積み上げているようで，アホな政治家が利用しそうである。「自家用発電設備を所有している施設は，それを稼動させろ」と命令するのではないかと懸念する。
経産省の持っている届出している自家用発電設備の数字を持ってきたものだと思われるが，主に自家用発電設備を持っている施設は病院・ホテル・大型商業施設などで，自家用発電機の使用目的は，ほとんど非常用である。非常用発電機とは停電になったとき一部の電源を供給するために設置している発電機で，電力会社の電力との併用ができない発電設備である。電力会社の電力と自家用発電機の電力を並行して電力を供給するには系統連系装置が必要で，いま所有している非常用発電機をそのまま系統連系させることは不可能である。一部の大規模工場では熱源との併用で自家用発電設備を持っているが，それは工場の操業に使用する電力を発生させるためで，原発の穴埋めに振り返ることができない。
一時，オンサイト発電が流行り私の務めていたところにも再三売り込みに来たのだが，メリットがないということで断った。近くの商業施設で納入したそうだが二三年もしないうちに石油価格の上昇で止めてしまった。運転音での周辺住民の苦情もあったらしい。休止しているオンサイト発電設備なら動かせるだろうが，石油価格が高い今，企業は負担を受け入れるだろうか？。
週刊誌の記事は絵に「描いた餅・取らぬ狸の皮算用」で，技術的実情を調べない無責任記事である。
今後は自家用発電設備を連携運転できるものを採用する施設が増えてくるかもしれないが，小規模な発電機（1,000KVA以下）では発電コストで電力会社に敵わない。それと都会では排気音で常用運転は無理だろう。

似非専門家－「原発がなくたって大丈夫ですよ。日本には使っていない自家用発電機が原発の発電能力以上にありますから。」

バカ記者－「そうだったんですか。それなら心配ない。直ぐ記事にしましょう。」

アホ政治家－「国内の自家用発電機を運転せよーっ。」

竹槍で米兵に立ち向かえと訓練させた戦争末期に似ていなくもない。

太陽光発電を普及させると太陽光電池の価格が高くなる

菅総理は太陽光電池の発電コストを2020年には1/6に下げるとの目標を示したが，片方で脱原発や環境税・炭素税導入を計画しながら相反することを一緒に行おうとしている。シリコン系太陽光電池のコストに大きな影響を与えるのが電力単価である。シリコン以外の太陽光電池もあるが，発電効率の面で今のところシリコン系にかなわない。シリコン精錬，薄膜蒸着過程で電力を大量に消費する太陽光電池は価格そのものが電力単価に左右される。菅総理の目標を達成するには国内で太陽光電池を製造していては到達できないだろう。安い石炭をガンガン焚いて発電している中共で製造した太陽光電池を輸入するつもりだろうか。
菅総理は東工大の化学を卒業しているそうだが，一連の発言・指示をみていると，とても理系思考と思えない。ろくに講義も受けずに大学から「卒業証書やるからとっとと大学から出ていってくれ」と厄介払いさせられたのでは？と勘ぐってしまう。学生運動をやっている人間には可能な限り大学に在籍し学生組織を牛耳る人間がいるからなぁ。
技術に関する仕事をしていると一番困るのは中途半端に分かったつもりになっている人間が決定権を持つことである。福島原発の初期の対応を見ていて放射線にさらされ無駄なことをさせられている自衛隊，消防，警察の人が気の毒だった。
ヒットラーも民衆の支持を得て選挙で選出され独裁者になり，戦争中は武官の言う事を聞かず，戦闘を支持したのが崩壊を早めたのだが，何か同じじゃないかと思ってしまう。

震度6で東京は住めなくなる

東北地方太平洋沖地震からもうじき4ヶ月になろうとしている。未だに岩手から千葉にかけて小規模な地震が続いている。糸魚川静岡構造線，中央構造線付近で地震が散発しているが大きな地震に結びつかないのだろうか。気象庁の地震データをみていると，未だ地震の続いている東北沖に較べ東海，南海沖が全く静かなのが不気味である。
気象庁資料最近1週間M3以上の地震分布

http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/weekly_map/japan/weekly.shtml

大正関東地震と同じ規模の地震が東京を襲った場合，地震による直接被害の後，住民が暮らすのに一番困るのは電気，ガス，給排水の喪失であり，長期的にはトイレの給排水が生活を困難にする最大の原因になる。神戸の地震のときも排泄物の処理で大分困っていたようであるが，その後実用的な対策が他の都市でも行われたという話はあまり聞かない。災害対策用品の備蓄などは行われているようだが，避難場所となる施設の排泄物処理対策は一体どうなっているのだろう。せめて避難場所や公園などのトイレに合併浄化槽を設置し，給水が途絶えたときは浄化後の排水を組み上げ，排泄物を流す水に再使用するという仕組みを作れないものだろうか。建物は耐震化され地震に耐えても，排泄物が流せないため，住めなくなってしまうと思うのだが。マンションなどに住んでいる人はトイレの水が出なくなったときにどこで排泄するか具体的な対処が出来ているのだろうか。地震対策といえば防災グッズや保存食料を買うことで安心する人がほとんだろうが，あんなもの必要ないと私は思っている。一番必要だなと思うのはカセットコンロ。飲料水・食料は当面家庭にあるものと近所のコンビニ・スーパーのストック品を購入すれば済むだろう。
関東地区でどれだけの人が5階以上の高層住宅に住んでいるか分からないが，電気，水が供給されない高層住宅に住んでいる人たちは，住んでいられなくなり避難民とならざるを得ない。実際，東京や周辺都市ではどのような予測に基づいて対策を講じているのだろうか？
今回の震災の教訓は生かされるのだろうか？。今や話題は原発・電力対策が中心になり，再生利用可能エネルギー対策推進を掲げるなど被災地のことから目が離れていっていると感じる。被災地から学び再度防災体制を見直すことが必要だと思う。日本のどこに行っても震度6の地震が絶対来ないという保証できる場所はない。

なぜ，政府・官僚・学者は平気で嘘をつくようになったのか

第二次大戦中は，戦争遂行のため，政府（大本営）が嘘の戦況報告を行い，異を唱えるものは警察に連呼されたというのは，耳にタコができるほど教育・小説・映画・テレビで吹きこまれたため，我々は「酷い時代だった，民主主義の時代になったのでもう二度とあのようなことは起きないはずだ」と思っていた。しかし，時代は逆戻りしてしまったというかもっと非道い時代になってしまったのかもしれない。報道の自由が保証されているのも関わらず，マスコミは政府・官僚・学者の嘘を流し続けている。
私は，昨年の尖閣諸島漁船衝突事故で，那覇地検が漁船の船長を不起訴としたときに，その判断が適当かどうか法務大臣は担当検事を呼んで国民の前に明らかにすべきで，そうでなければ本来起訴すべきところを政府の指示で釈放したと判断されてもしかたないだろう。そうだとすれば三権分立が成り立っていないと国民は考えるだろうと思ったのだが，その後のビデオ流出で中国船長の違法性が明らかになったにも関わらず，マスコミは中国漁船違法操業・巡視船体当たりよりもビデオ流出のほうが大事件として取り扱い，うやむやにしてしまった。あの時から菅内閣は法律を守るという意識のない組織だと私は思った。加えて法遵守精神のない政府の片棒をマスコミは担いでいる。違法にはならない海上保安庁職員のビデオ流出，京大受験者のカンニングで馬鹿騒ぎをするマスコミをみていると「記者って法律知らないのか？」と思ってしまう。
原発事故による放射線汚染のについては，まず，政府が法律違反を率先して行なったこと（電離放射線障害防止に関する一連の法律・規則違反），政府の「ただちに影響はない」との発表に反論しないで受け流すマスコミの愚劣，ぞろぞろと出てきた放射線は健康に影響ないと言う変な学者たちが被害を広げている。政府は口でいうだけで放射線基準を変える法律改正を行おうとしない。口頭で曖昧にしておけば後で責任逃れが出来るためだと思う。政府が法律・規則を無視して国民を危険にさらしており，言論・報道の自由が保証されながら政府の違法性を糾弾しないマスコミは存在する意味が無い。
私の信条の一つに「自己の利益のために嘘をつかない」ということを持ち続けている。利益というのはお金のことだけではない。子供にも同じ信条を持ってもらいたいが，自己の利益のために嘘を付く人が偉い人（政治家・学者）ほど溢れている時代では，大変やりづらいものだ。反面教師ばかりである。

原発運転の判断は誰がすべきか

政治の世界は，あまりにも酷くて物を言う気にもならない。これは，後世に歴史的事項として残る酷さだろう。戦後の内閣の中で最低と評価されるべき内閣を今見ているのだと思っている。
菅総理が浜岡原発の停止を命令した反面，停止中の原発の再運転について判断が迷走している。今日のニュースではストレステストを行なうという話が上がっているが，また，形だけのパフォーマンスになるだろう。日本の原発政策の問題点は，中立的に安全性の技術的判断ができる機関・技術者がいなかったことである。原子力保安院など本来の役目を果しておらず，福島原発が爆発した点で関係者は辞任し，退職金は返納すべきであろう。武士なら切腹である。何せ，原発事故から組織外の文官官僚が矢面に立ってまるで人事のような口調・表情で淡々と記者発表を行い続けていたことが異常である。国民をナメている。まさか，原発運転再開の判断を原子力保安院にさせるつもりでは？今のところ刑事起訴は，されていないが，原子力保安院と東電は業務上過失致死罪で起訴されるべき立場である。事故発生の責任を問われるべき組織が他の原発運転再開の技術的可否をするのは社会通念上ありえない。
今回の事故で明らかになったのは，政府－行政機関（官僚）－民間業者－マスコミが皆，手を組んで国民を欺いてきことで，マスコミも一枚噛んでいたため，糾弾の声に今一，力がない。同じことを繰り返さないためには，休止中，運転中の原発の使用適否の判断を外国の専門家にしてもらうべきだろう。原発が無くなったら困る自治体の長が判断すべきものではないし，政府・行政機関も国民の信頼は無に等しいのだから。

自然エネルギー発電設備が普及すれば

福島の原発事故の影響は海外にも波及し，今後，原発計画は大きく方針を変更せざるを得ないだろう。原子力の代換発電設備として，太陽光，風力発電設備の普及が必要とされ，政府もこれまで以上に自然エネルギー発電設備の普及を推進する方向で動いているが，どうも政府や行政機関には電力設備全体を把握し，計画・措置を指導できる人材がいないようである。自然エネルギーによる発電を普及させるには

●不安定な自然エネルギー発電が増えることによる電力調整設備の整備
が不可欠である。

具体的には
●調整電力用発電設備の拡充－自然エネルギーによる発電量の変動を補うための発電設備（水力，ガスタービン）を増やし，消費電力と発電電力を合致させなければならない。

●電力配電網及び保護装置の改良・増設－電力配電網のあちこちに発電設備がある自然エネルギー発電では，現在のような電力配電網と保護装置では，事故や故障の把握，事故箇所の切り離しが困難になってしまう。新たに，配電網のあちこちに保護装置や状態を監視計測装置を設けなければならない。いわゆるスマートグリッドの一部である。

現在，自然エネルギー発電の普及を唱える人たちは発電コストの点で上記のことを全く考慮していない。というか都合の悪いことには口をつぐんでういるのだろう。政府や行政機関はこのような点も国民に知らせなければならないのに全く知らせていない。
マスコミは本来このような問題点を掘り起こし記事にする義務があるのだが，単純で科学知識が欠如しているので全く気にしていないようだ。

私の予想では，原子力発電をやめて，LNGと風力や太陽光に振り返ると電力料金は今の二倍以上になるのではないかと思う。自然エネルギーが発電コスト0というのは全くの嘘なのだ。電力料金の上昇は経団連などが反対するだろう。しかし，自然エネルギー発電の普及は企業として美味しい話である。政府が言い出している電力会社を発電部門と送配電部門に分離するというのも実は送配電部門を公営企業化し，コストが増加する分を税金で負担させるという腹づもりではないかと思う。

私としては一刻も早く二酸化炭素で地球温暖化という世界的デマ思想から日本が離脱し，原子力の代換に石炭・LNGを利用するという方向で進むのが，ベストだと思う。原子力発電用地に設置すれば新たな用地の確保の必要がなく，発電・変電設備をそのまま使用できるので転換もスムーズに短時間で行える。

浜岡原発停止。他の原発は安全？

菅総理の勧告を受け入れ中部電力は原発の停止準備に入るようである。きょうの総理発表では浜岡だけとのことである。理由は東海地震及び相模－南海連動地震発生の懸念のためとのことであるが。私としては，「それだけでいいのか？中途半端なことなら止めてしまえ！」という感想である。支持率アップのためのパフォーマンスにしか見えない。
まず，福島第一の事故経緯がきちんと発表されていない。本来なら東電が原子力保安院に事故報告書を提出しているはずだ。もうすぐ二月になる。福島第一は津波の前に地震で損傷し，それに人的ミスが加わって，あのような事故に至ったという見方が有力である（テレビ・新聞は伝えないが）。起こった事象を考えるとそう考えざるを得ない。地震で原子炉が壊れたということになると日本全国震度5以上の地震は来ないと保証できる場所に設置している原発などないだろう。地震による事故発生を懸念するなら，まず全国の沸騰水型原子炉の老朽化（設置20年以上）している炉は全て停止し，再点検・検証を行い補強や設備交換で地震に対応出来ないものは廃炉にするという選択が妥当だろう。それを浜岡原発の停止だけでお茶を濁して支持率アップを図ろうとしている。
地震予知連の確率など，どれだけの信憑性があるのだろう。私はアテにならないと思っているというか，気象庁は地震予知は出来ないと発表したほうが国民のためだろう。確かに今は相模湾から南海沖にかけて，しばらく大きい地震が発生していないため，今回の地震で発生の怖れが注目されているが，そこより，中央構造線周辺や十勝沖のほうで発生する懸念のほうが大きくないだろうか，東通原発大丈夫なのか？いま，余裕のある西日本60Hz地域でコマを一個外すことで国民に安心を与えようとしているなら，それこそ風評による悪影響だろう。政府は安全な原発など無いと発表すべきだ。
だいぶ前になるが東大の先生で地震予知連の委員も務めた人が東京は危ないと言って退官後仙台に移り住んだ人がいたと思うが，もう亡くなったかな？
少なくとも地震と原発のことに関しては政府，行政，企業皆信用できない。
菅総理は「政府は地震と原発から国民を守ることは出来ません」と言うべきだろう。

日本をダメにする総理大臣

菅総理大臣が浜岡原発の停止命令を発表した。世論が反原発に転じているのに乗じたパフォーマンスで支持率を上げようという魂胆だ。つくづく今の内閣の行政音痴ぶり，反民主主義的行動を感じる。浜岡原発を停止させるには，一度認可した原発の運転許可（原子力保安院が運転申請を受理し，検査を行い，経済産業大臣名で運転認可しているはずだ）を取り消さねばならない。認可を取り消すには然るべき法律，規則，基準に基づき，技術的根拠の上で行わなければならない。総理大臣の一言で運転を止めさせるなんてファシズムそのものである。一時的措置による停止で，耐震，対津波措置が講じられれば再運転するものか，永久停止かも今のところ分からない。勘違いしているのでは，と思うのは福島第一原発は津波ではなく，地震で壊れていたという認識が無いらしい。日本近海史上最大クラスの津波で壊れたことにすれば，仕方がないという同調を得やすく，東京電力，原子力保安院，政府の責任回避へ世論の同調を得やすいと考えているのだろう。しかし，発生した現象を考えると地震で壊れていたと判断する以外にない。原発事故の裏で自然エネルギービジネスで肝儲けを目論む人々が動き回っているのが眼に見えるようだ。風力や太陽光では原子力の代替えにはならないのだが，テレビも新聞もそのことを伝えない。
結局のところ，原発の停止は，日本国経済の低下を招くだろう。経済とエネルギー消費は相関関係にあるのだから。それでも中部電力は60Hzの西日本系統内なので東京電力より他電力会社の融通を受けやすいのだろうが，技術的理由により北陸電力，関西電力のいずれかしか連携できないそうだ。
福島原発の事故の内容を精査し，事故対応シミュレーションと設備措置を行えば，炉が爆発して放射能を撒き散らす事故には至らないと思うのだが，今の政府・行政体制では無理だろう。ACが盛んにCMで「日本は一つ」とか言ってるが，今の政治体制を皮肉っているようにしか聞こえないのだが。

福島原発事故，政府，官僚，マスコミの正義

youtubeで福島第一原発の画像が公開されている。撮影は4月15日とのこと。

http://www.youtube.com/watch?v=lemHgJLlZ2E&feature=player_embedded

原子炉格納容器の蓋がむき出しになっていて，しかも締め付けボルトが無くなっている（二本だけ浮いてささっている）。この写真は4号炉とのことだが，4号炉は炉内に燃料が無く，冷却プールに使用済燃料が入っていて，プールの水が無くなり使用済燃料が加熱し水素爆発を起こしたとのことだが，この格納容器の蓋は外して横に置いてあったということだろうか。

GEのBWR Matrk I　の透視図と建設中の格納容器の写真。手前にあるヘルメット状のものが上記の黄色い角の容器の蓋。（4号炉は日立製作所の設計とのことだが，GEの炉の図を参照した）

しかし，福島原発事故に関しては，政府発表，原子力保安院，東京電力の発表と現場の状況が整合しないのだろう。それに対してマスコミもろくなツッコミも出来ない。発表されたことを鵜呑みしている。買収されていると言われても否定できない。利益循環の中に組み入れられ腐ってしまったのだろう。しかし，視察に来た菅総理と枝野官房長官の防護服には笑ってしまった。自分たちの発表していることと対照すればジョークにしか思えない。外国のマスコミからも嘲笑されていることだろう。

フリージャーナリストの上杉隆氏が第二次大戦中の大本営と新聞のようだと言っていたが，自己利益のため隠蔽・歪曲している点ではそれ以下だろう。正義というのは自己利益を求めて行動している人間には出来ない行為なのだ。いま，マスコミ，メディア，政治家，官僚には，その意味で正義を行える人間は表に出てこない世界になってしまっている。犠牲になるのはいつの時代も庶民である。 



電力胎児

近隣騒音，排気，花粉，防犯・・・住宅の近代化は周囲環境を嫌い密閉した住宅になってしまった。オール電化住宅で，何だか電気ケーブルのへその緒で生きている胎児のようでもある。当然，へその緒を流れる血液である電気が停電すると死んでしまう。高層マンションなど停電になって一日過ごすとなると公園で野宿したほうがましだろう。億ションに住んでいて停電でエレベーター・水も使えなくなり公園に降りてきてホームレスに場所譲ってもらって野宿するなんて笑えてしまう。私は電気設備の設計・管理をしてきたが，オール電化なんて生命維持装置で生かされているような不安な住宅に住む気はさらさらない。普段は石油ストーブだが，薪ストーブもつけてあり，冬場は厚着をすれば薪ストーブだけでしのげるようにしてある。今回の震災でも電源の必要な石油ファンヒーターは役に立たず，昔ながらのポータブル石油ストーブが重宝されたようだ。我が家も普段は使わないがポータブル石油ストーブは仕舞ってある。長い停電が起きるなど今の人はありえないことのように思っているのだろう。マスコミも広告主の利益に反することは書かない言わないから，高層マンション，電化住宅なんて停電したら棺桶と同じだなんて一言も言わない。東京にテロ攻撃を仕掛けるなら少しの爆薬で山間の送電鉄塔を数カ所破壊すれば鉄塔はドミノ式に倒れ，長時間停電になり，時間と共に人が死んでゆく。本当に危うい状態に浮いているのだ。
現代の都市とそこに住む人々は電力という臍帯で生きている胎児のようなもので，その臍帯は見ず知らずの人が簡単に切ることが可能なのだ．．．．。原発と同じで危うさにに気づいている人は，たくさんいると思うが誰も防止策を施さないままなのである。

情報化社会は大量電力消費社会

東京電力の福島原発事故により今年の夏の電力不足対策をどうするかについて色々言われているが，平成14年の電力危機（前出参照）のことを考えれば，柏崎刈羽原発が稼働出来れば大丈夫だと思うのだが。点検・整備の繰り上げか繰り下げで，夏の稼働炉数を上げれば間に合うと思う。電力ピークを押さえれば良いわけで，冷房を停止すれば中間期の電力使用状況とそう変わらないはずだ。サマータイム導入とか言っている政治家もいるが，サマータイムは電力ピークカットにはあまり効果がない。サマータイム導入の本音は景気対策だろう。明るいうちに仕事を終わらせ，レジャーや飲食をもっとさせるのが目的だろう。そんなふうに時間を使える労働者ってどれだけ居るのだろう？東京当たりでも人口の1割居るだろうか？。
冷房を止めるには，労安法の問題があり，冷房装置を設置している場合，摂氏28度以下にしなければならない。政府は特別措置で「扇風機や送風装置を使用し，就業者の体調管理に配慮すれば摂氏32度まで可とする」とでもすれば，冷房の停止を大分実施できるだろう。30度を超える中，体を動かして仕事をしている人が大勢いるのに，デスクワークの人間が冷房なきゃ仕事ができないのはおかしいだろう。
北海道でも一昔前では冷房は一般的ではなかった。しかし，今ではオフィス，店舗等に冷房を設置するのが一般的になっている。住宅でも建売住宅は最初から冷房（エアコン）がついているのが今では一般的らしい。
工学系大学で勤務していたとき，教員室に冷房をつけたいと言われ，何故という話になり先生は「暑くて部屋に居られない」と言って温度を測ったデータを見せてきた。部屋を見せてもらうと，研究用のサーバー，自分のパソコン，プリンター，コピー機等で埋まっている。昔は工学部の教員室でもOA機器なんて電卓くらいしか置いていなかった。今では教員一人の部屋に合計3kWくらいのOA機器家電製品がある。
OA機器の消費電力は，ほとんど熱となる。昔は夏を扇風機と団扇で凌げたものの，今は常時室内に熱源を置いているのだ。さらに，OA機器はホコリ，湿度を嫌うため，窓を開け放しておけない。部屋を閉め切り，エアコンを使わないと仕事ができないようになってしまった。OA機器の消費電力で発生した熱をさらに電力を使って排出しているのだ。
情報化社会とは，それまで以上に電力を消費しなければ維持できない社会なのだ。家庭においても家電製品の大型化，機種の増加は夏場の冷房が無けれれば部屋に居られない状態を作っている。
かくして，国内の電力消費量は年々増加し，二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーということで原発は増え，地震で壊れ，国民の生活，経済を破壊する結果となった。

情報化社会の形成・生活利便の向上→電力の消費増加→温暖化防止のため原子力発電の増設→原発事故による生活・経済の破壊→将来ではなく現在の環境破壊

人間の欲と浅知恵を神様が諌めているような気がする。（神様とは八百万の神のことです）

復興会議開始

きょう，4月14日大震災の復興会議が初会合を開いたそうである。今の政権で効果があげられるか非常に疑問である。原発の被害地域など先行き分からないのにどうするのだろう。原発関連だけ棚上げするのだろうか。松本参与が菅総理が原発被害地域は数年住めないと発言したとして問題になったそうだが，今の状況ではどうみたってその通りだろう。原発からの放射性物質放出を止める目処がつかない状況で，チェルノブイリ周辺の現状を見れば，周辺住民が自宅に住むのは数年無理というところも出てくるだろう。常識だ。昨日の東京電力の清水社長の記者会見でも，はっきり言えば「今のところ全てにお手上げ状態です」ということだろう。否定したけど数年住めなくなるというのは菅総理の口から出た言葉に間違いないだろう。松本健一氏は意図的に漏らしたのでは？「もう菅政権とは付き合ってられない」と思って，辞任する口実にしたのでは？と思う。多分間違いない。松本健一氏は菅政権に相応しくないしなあ。
今回の大震災は災害としては大正の関東大震災に次ぐものだが，被害の大きさから較べると，第二次大戦中の空襲・原爆投下の比ではない。空襲で破壊された日本に終戦後660万人と言われる引揚者が戻ってきたのである。当時の人口の1割近くの数である。日本に戻ったものの家も仕事もない人たちが10人に１人いるという状況だったのだ。私の両親も引揚者である。そんな状況の中からベビーブームが起こり，高度経済成長を成したのだと思うと今の状況を，そう悲観的に考えるほどの事ではないというと不謹慎だろうか。
復興会議に参加している人たちは日本の戦後状況をどれだけ知っているだろうか？適切な行政措置を行えば復興するのにそう時間はかからないだろう。65年前よりは復興に使える物もお金も桁違いに今の日本は持っているのだから。政治行政は変な考えを押し付けず地方行政のサポート役に回ったほうが良いと思うのだが，復興会議が方針・判断の遅延や押付けにならないよう祈るしか無い。

科学技術創造立国日本＋経済至上主義NIPPON＝日沈みゆく国(4)

社会格差が増大してゆく日本。
私はGHQによる第二次大戦後の日本の体制改革は，革命だったと考えている。
農地解放，皇室を除く貴族制度の廃止，財閥解体，帝国陸海軍の解散，国家神道の解体・政教分離，憲法改定。敗戦からサンフランシスコ条約の発行までに日本国内の体制をひっくり返してしまったのである。こうしないと日本が共産化してしまうという米国の強い意志によるものと思うが思い切ったことをしたものだと思う。当時の占領政策を画策した人たちは自国で実施できない理想社会を形成する実験を行ったのだろうと私は思っている。その結果，昭和30年代から爆発的な経済発展を遂げるのである。
一家の主が馬鹿な事をせず（博打，酒，女）真面目に稼ぎ，浪費をせず家庭を大事にすれば，自宅を持ち，子どもにも高等教育を受けさせることができる。このことを多く国民が享受できる社会こそ社会主義国家だと思うのである。経済体制は何でも良い。ソ連や中共などは失敗共産主義・社会主義国家なのだ。
「真面目に生きれば，安定した人生を送れる。」人生には色んなことが起きるが，真面目に生きるという人生の基本理念は，かつて日本人の常識だった。それを壊してしまったのはバブルである。バブルの破綻と共に元号は昭和から平成に移り，日本人のお金儲けに関する意識が大きき変わったと私は思っている。もちろん，それ以前にも，狡い商売で金儲けを目論む者は居たが，社会全体，特にマスコミが真面目にお金を稼ぐことを否定するような風潮になったのは，バブル以降である。私はバブルが破綻した後，バブル以前の真面目に努力することが尊ばれる社会に戻らないと感じたが，いま，その感を拭えない。確かに，新聞や雑誌の記事では，伝統的な技術やそれを伝えるのに努力していることを伝えるというような記事は載るものの，どう仕様も無い記事やいかがわしい広告が幅を効かせている。昭和の時代に大手全国紙でパチンコ屋の宣伝が全面広告で新聞に載るようなことは考えられなかった。新聞・テレビも記事・番組そのものが宣伝が組み込まれていたり，広告費を稼ぐための銭ゲバマスコミである。今のテレビを見て，新聞を読み育つとパチンコや怪しい健康食品販売は，まっとうな商売だと思って子供たちは育ってしまうだろう。
今年より義務教育に新聞を取り入れる授業を行なうそうだが，今の新聞は子どもの教育素材として相応しいものだとは思わない。新聞の売り上げが年々減少しているため新聞業界が政治家を動かして行わせたのだろう。
科学技術創造立国を創ることはそれに相応しい人を創ることだが，お題目を唱えるだけで，政治，社会，教育は全体的にそれに向かって効果的に機能しているとは思えないのである。

科学技術創造立国日本＋経済至上主義NIPPON＝日沈みゆく国(3)

科学技術創造立国日本の復興が困難な理由としてもう一つ上げたい。国民総生産の一次＋二次産業比率は25.2%（2009年）に対し就業者数は47%（2010年）である。この数字の捉え方として
●一時二次産業は生産効率が悪い。
と捉えるか，
●一次二次産業は外国との価格競争で生産金額が抑えられ従業者も低賃金を強いられている。
と捉えるか。
当然，後者であろう。これには，中華人民共和国など新興国の安い製品・農産物との競争を強いられてることもあるが，私としてはもう一つ別の見方を上げたい。
昭和30年代から，技術者を教育・育成することは国策として全国に工学系大学・学部の拡充・創設及び工業高等専門学校の設置を行った。ちょうど団塊の世代が進学する時期である。この政策は功を奏し，昭和40年代，50年代のGDP二桁成長に大きく寄与したと言って間違いないだろう。また，工業高校においても優秀な生徒が集まり，北海道でも工業高校の入試成績が全道の高校入試平均点のトップクラスだったこともあった。と言っても今では信じられないだろう。しかし，時代は変わり，工学部，工業系学校は一部の学科を除き人気が低下し，学科を選ばなければ特に国立大学では入りやすい学部になっている。
現在国公立私立大学学部の学科別定員を見ると理学部，工学部，農学部を合わせた比率は22.6%である（平成20年度文科省資料）医療系が10%程で，高等教育を受けた人間の7割近くが三次産業部門向けなのである。
日本の輸出品の大部分は工業製品であり，ゲームやアニメなどのコンテンツ産業やサービスの輸出金額は，まだ大きくないであろう。日本の家計を黒字にするには，工業製品に頼らなければならないのである。
話が回りくどくなって申し訳ないが，どんどん増えていく高給取り三次産業従事者を養うため，一次二次産業従事者が骨身を追って苦労しているのが今の日本の実情である。「辛い仕事はいやだ。うまいもの食べたい。遊びたい。」と言っている三次産業道楽息子4人を一次産業の父母が汗水流して息子の稼ぎ以上の生活を与えている状態だと私は思うのである。
ほとんどの若い人は，この不公平を認識しているのだろう。「一時二次産業に入るより三次産業分野でうまく高収入を得たい。」というのが多くの若い人の本音だろう。今の政策・施策では若い人の職業に対する意識を変えることは困難だろう。でも科学技術創造立国の根本は，若い人のこの意識を変えることがまず一歩だと思うのだが。

科学技術創造立国日本＋経済至上主義NIPPON＝日沈みゆく国(2)

私の持論として，子どもたちの理系離れの原因のひとつに教師の問題があると思う。私の年代では中学，高校で理数系が得意な人は教育大学に進む人はほとんどいなかったと思う。理数がよく出来る人は医学系や理工系に進んでいた。理数がそれほど得意でなかった人が小中学で子どもに理科算数を教えているのである（例外はあると思うが）。教師になってから自己研鑽に励み素晴らしい先生になっているかたもいると思うが，大学受験制度の改革は，より理数系の不得手な教師を生み出す要因になったと思う。
私の歳が旧国立大学受験制度最後の歳だった。翌年からは共通一次試験になった。旧国立大学受験制度とは，国立一期校（旧7帝大）と二期校（旧7帝大以外）に受験日が分かれ，国立大学を希望する学生は，通常，受験する一期校と二期校を選び，二期校を滑り止めとしていた。試験問題は各大学で作成し，大学により難易度に差があった。試験科目は基本的に学部学科に関わらず5科目で科目別の傾斜配分は行わず，5科目合計点で判断されていた。難関校に入るには不得手科目があったらアウトだったので，文系学科を受験する学生でも，理数科目も必死になて勉強したのである。あれから三十数年経ち，昨年は娘が大学受験で私も今の大学受験の仕組みを調べてみたが，国公立系でも理数が出来ない文系希望学生を排除できる仕組みにはなっていなかった。高校ではセンター試験で受験しない科目の授業は放置状態で試験も一夜漬けで合格できるレベルの優しい問題で行っている。高校どころか中学生レベルの算数や理科が分からない生徒を大学に送り出しているのである。
また，工学部の低ランク大学の入試偏差値，センター得点平均値を見ると，このレベルの学生が大学課程の理工教育を履修できるのか？という懸念を抱いた。一部の大学では入学してから高校課程の再履修を行っているそうで，工学部に入学した学生なのに高校数学を再履修させている大学もある。
バブル期の理工系離れとゆとり教育，それに少子化による大学入試競争の緩和は長期的な日本人全体の学力低下を招いている。困ったことには，これからゆとり教育世代が親となり，社会の中心を担うのである。
政府が科学技術創造立国の旗を掲げ予算を撒いて一時的な効果を出しても，世代循環の鎖を断ち切ることは容易ではない。私は子どもの学力低下が言われだしたとき，それは子どもの側に問題があるのではなく大人側に原因があると考えてきた。子どもを変えるには大人が変わらなければならないのである。

科学技術創造立国日本＋経済至上主義NIPPON＝日沈みゆく国(1)

科学技術創造立国日本というのは国策じゃなかったろうか。日本が将来的に先進国としての地位を確保してゆくためには，「国の立国基本要項を科学技術創造立国として進める」ということだったと記憶しているのだが。小泉内閣の時に政策・施策として強く推し進められるようになったかと思う（うろ覚えですいません）。科学技術創造立国日本の確立のため国家予算が色々な分野に配分されているのだが，今回の原発事故で国内外とも「科学技術崩壊」という印象を与えてしまった。
今回の福島原発事故については，「科学技術適用権に基づく必要措置を講じなかった東京電力経営陣による人災」と考えている。

●何故，平成14年の原発トラブル隠ぺい事件は起きたのか？

●何故，建設後40年経つ沸騰水型軽水炉を使い続けるのか？

●何故，過去の記録に基づく最大地震・津波を想定した対策をしなかったのか？

答えは全て経費がかかるからである。正常な技術判断に基づけば事故は起きなかったはずだ。東京電力の歴代社長は技術者上がりの社長から事務系出身社長に変わって53年間法学部，経済学部卒の社長が続いていた。文高理低の経営体制が続いてきたと言わざるをえない。不思議に思うのは電力会社のような半独占企業にあって，脆弱な原発を運営し続け，不良箇所を隠し続けることを行なってきたのだろう。電力会社が独占状態にあることを許されているのは「安全・安定・安心」を第一目標とするためである。
JR西日本の福知山線事故では社長らが刑事起訴されている。東京電力の社長並びに責任者も刑事起訴されるだろう。裁判の中で「安全・安定・安心」よりも経営を優先させた経緯を明らかにしてほしいものだ。それと電力会社が不正・隠蔽行為を行った場合指導監督すべき原子力保安院は今回の事故を防げなかった責任を持っているのだろうか。
国が科学技術創造立国を掲げても技術を骨抜きにする経営者・官僚が組織を牛耳っていては「日沈みゆく国」になってしまう。

理想のマウス

キーボードに関する愚痴に続いて今度はマウスである。CADを使うため，マウスは必需品である。しかし，なかなか，これというマウスに出会えない。こういうマウスが欲しいという条件の一つが人差し指の指先の下にレーザーセンサーが付いているということである。この条件に近かったのが昔使っていたマイクロソフトのボール式マウスだった。ボールが人差し指と中指の中間，第一関節の下あたりに付いていたのだった。このマウスは消耗してクリックスイッチが効かなくなり捨ててしまった。同じものを買おうと思ったが既に販売終了で手に入らなかった。それから何度もマウスを変えたが，あのマイクロソフトのボール式マウス以上のマウスに出会えていない。ヨドバシやビックカメラなどに寄ったときは必ずマウスの展示品をひっくり返して探すのだが，ほとんどのマウスは手のひらの下あたりにレーザーセンサーを付けている。私からみれば，この位置にセンサーを配置する理由が分からないのである。しいて言えば作り易いことだろうか。先月，ELECOMのSCOPE MODEというマウスを購入した。センサーの位置をペンを持ったときのペン先に近い位置に配置したということであるが，使っていみて今ひとつである。店の売り場に行くと100種類以上ものマウスがあるというのに気に入るものが無いとは，なぜだろう。私が変わり者なのか，専門者ニーズに対応する商品開発がなされていないのか。

なぜ，日本語キーボード

家で仕事を持ち帰ってするのにパソコンを家に置いたとき，当時小学生の子どもが使うのに日本語キーボードだとひらがなで覚えてしまうので，まずいと思い英語キーボードを付けた。それから，職場で使うパソコンにも自分で英語キーボードに交換してずっと英語キーボードを使っている。考えて見れば，ひらがなで入力する人など，まず，いないのに何で日本語キーボードばかり販売しているのだろう。使用状況を考えれば英語キーボードが標準で日本語キーボードがオプション選択にするべきだ。昨年大学生になった娘にノートPCを買った時も英語キーボードのノートPCがなかなか見つからず，結局DELLのノートPCが英語キーボードを選択できる機種があったため，それをネット販売で購入した。
いま，私が使っているのはFILCOの英語キーボードとテンキーパッドである。仕事上，CADを使うことが多く，左手でキーボードを打つ使い方が多いためだ。普通のキーボードだと右側にテンキーがあるため左手で数字を打つのは非常に使いづらい。それで普段はこのように配置して使っている。

 でも，テンキーパッドのキー配置もイマイチで矢印キーやデリートキーがテンキーパッドに独立キーとして備わってほしい。
考えてみれば，キーボードが横長というのも手や指の動きを考えると使いづらいのである。横長なのは機械式タイプライターの構造上のためであり，今は，どんな形でも出来るのだがJISとか国際規格のため横長の形が続いているのである。手も左右に動かすよりも前後に動かすほうが楽である。私の理想を言えばA-4縦サイズにキーを配置したキーボードがいいと思う。ユニバーサルデザインとして作る会社はないものだろうか。また，キー配置も，表計算向き，ワープロ向き，CAD・グラフィック向きなどのバリエーションを作るのがいいと思う。
キーボードというのは，あまりに無意味な規格や慣習に引きづられていないだろうか。

トヨタがマイクロソフトと提携？

トヨタがマイクロソフトと提携するというニュースを聞いたとき，思い出したのがビル・ゲイツがコンピューターとゼネラル・モーターズの車を比較した発言に対するゼネラル・モーターズの皮肉という小話を思い出した。（かなり知られた小話なので知らない人は下記のリンクを見てください）
http://www.copipe.org/main.php?postid=1255

私のようなビンボーコンピュータマニア（マニアと呼べるほどのものではないが）としてはビル・ゲイツには「世界で一番金持ちの詐欺師」という称号を与えたいと思う。
学生の時にコンピューター実習でパンチカードによるフォートランプログラミングを行ったときは，パンチカードを打つにも，ジョブ実行を行なうにも行列で，電子計算機室の職員は5時とともにピシャッと閉めるしで「こんなもんやってられるかっ！」ということで情報関係への道を削除した。当時，アップルが通販で買えるようになり始め，NECのTK-80も売りだされた頃だった。コンピューターは，じきにパーソナル・コンピューターになるので，今不自由な思いしてコンピューターを勉強しなくて良いと思ったのだ。数年後FM-8を買い，職場でNEC-9801が入り，28年間で何台コンピューターを扱ったことだろう。DOS系のコンピューターOSとしてウィンドゥズ3.1が発売されたのはwikiによると1993年になっている。これは，インストールしてから使い物にならなくてDOSに戻した覚えがある。それから95,98，MEまでろくなもんじゃなかった。仕方ないから使っていたけど。コンピューターを使うのに最大の障害がOSのせいでなくなったのはXPからかと思う（2000はスキップしてしまった）。さっきのゼネラル・モーターズの小話ではないが，マイクロソフトは製品の不良で新品に交換するのに客が新品の料金そっくり負担しなければならないということを堂々と行ったのだ。おまけにインテルとグルになって新しいOSにする度にコンピューターも買い換えないと満足に動かないようにしたのだ。他の工業製品で，このような商売のしかたで成功した例があるだろうか？（軍需産業だと同じようなことがあるのかも知れないが）。マイクロソフトに誠意があるのなら，ウィンドゥズ2000をフリーソフトにしてほしいものだ。発展途上国などなら教育用に日本で廃棄するパソコン＋ウィンドゥズ2000で十分使える。
話がそれてしまった。マイクロソフトと提携してトヨタの車はどう変わるのだろう。カーナビも付けない人間としては，トヨタとマイクロソフトが提携して作った車を買うことはないだろう。きっと高いだろうし。

どんどん増える法律・規則

32年間電気設備の設計，管理を通して，様々な法律・規則に接してきた。建築電気設備の設計をするには電気関係だけでなく，建築，空調衛生設備関係の法律・規則も知っていなければならない。専門技術知識よりも法律・規則関係に関する知識の量のほうが多く必要とされるかもしれない。法律・規則を作るのは主に所管省庁の若手官僚・職員である。省庁職員は仕事量が多く専門的考証を重ねなければならない基準値などは外部専門家による委託や委員会によってほとんど決定している。また，最近は一般国民の意見もインターネットを利用してパブリックコメントとして徴募している。技術の進歩や，世の中の変化，問題の顕在化に合わせ新たに法律・規則の制定が必要になるため，年を重ねるにつれ法律・規則は年々増加している。が，一方必要性の無くなった法律・基準というのも数多く存在している。官僚たちは法律を作るのは自分たちの仕事だと踏まえているのだろうけど，現行法律・規則の廃止も任務だとはあまり認識していないようである。一度施行した法律・規則を改廃するということは新たに作るよりずっと手間のかかることである。残念ながら省庁の経費削減に結びつかない法律・規則の改廃にあえて手をつけようとする役人は，まずいない。結局，現場で許認可・検査を行なう役人は法律・規則がある以上それを守るよう指示するしかないのだ。仕事をしていく中で「何でこんな無意味なことを守らなければならないんだろう」と思うことは，しばしば遭遇する。そういうことが増えていくと法律・規則全体の信頼性が薄らいでゆくと思うのだが。

規制値とは

政府（というか官邸）が放射線の被爆基準値を上げる検討をしている。官邸（枝野官房長官）が「基準値上げましたから大丈夫です。お戻りください」と言って素直に信じる人がいるだろうか。基準値を引き上げる根拠は御用学者達に押し付けるのだろう。先の短い年寄り学者・専門家が判断したことに押し付けるのだろう。現在，国の法律で制定された様々な規制値の中でも放射線に関してはかなり推考して決められたはずである。様々な資料，海外の基準との比較をもとに安全基準を制定したのである。基準値の制定に携わった人たちは，「こんな軽々しく引き上げられる基準値ではない」と憤慨するだろう。それなりに根拠と自信を持って安全と判断できる値を基準値として制定したはずである。こんなことが許されるなら，国の定めた規則，規制などをきちんと守らなければならないという国民意識は崩壊するに違いない。政府と原子力保安院，東京電力，マスコミは協力しあって，国民を危険に晒し，国家の威信を国内外にわたって失墜させているのである。
クリントン国務長官が来日するそうであるが，原発事故を収束できない日本政府のケツを蹴りあげにくるのだろう。福島原発を米軍に占領してもらったほうが早くケリがつくに違いない。

経済至上主義者の偽政者による利権団体のための政治

もうじき震災から1ヶ月になる。この間に政権，東京電力，国家行政機関，学者，マスコミに対する国民の不信感は，いっそう大きくなった。皆，国民は痴呆症に患っていて，発表したことは直ぐに忘れてしまうものと考えているに違いない。総務省はインターネット事業者に流言飛語に関する規制を行なうよう要請したという。政府が事実を調査公表しないのに，どのように流言飛語の判断をするのか。このままでは政府やマスコミの発表と異なることは全て流言飛語とされてしまいそうだ。
海外メディアは震災にあってもパニックにならず，自己統制する被災者の姿に感動する一方，明らかに発表内容が事実と相違する日本政府，行政機関，東京電力の姿勢に不信感を表している。国内のメディアやインターネットを規制しても，海外はどうにもならない。米国政府は米海軍が調査した情報をもとに原発の状況を把握している。それを元に在日米国関係者に指示を行っているはずだ。皮肉なことだが，米国政府関係者家族の居るところが，いま日本国内で安全な場所である。
マスコミは，かつてダイオキシン騒動のとき国民に不安を煽り立てる酷い報道を行った。それに較べ福島原発事故に関しては政府，原子力保安院，東京電力の発表をたれ流すだけである。金と権力になびき弱者をないがしろにし，正義面する鉄面皮。マスコミの腐敗は正常な民主主義の崩壊の一因である。

地震，原発，火事，津波

かつて，昔の人は怖いものとして「地震，雷，火事，親父」と言った。今なら「地震，原発，火事，津波」というべきところだろう。今回の震災ではドミノ式に「地震→津波→原発事故（火事）」という順序で元凶は地震である。日本は地震の多いところというのは常識だろう。私も震度５以上の地震は5回ほど経験している。
地震が恐ろしいところは何時来るか分からないことだろう。今回の東日本大震災（気象庁は東北地方太平洋沖地震と称しているが）では，全く予測が出来なかった。後から言ってもどうしようもないのだが，気象庁の記録を見ると3月9日から三陸沖，宮城沖の地震が異常に増えていた。困難なことではあるが，地震の観測とデーターの分析手法次第では一部の地震は数日以前に予測ができるのではないかと思う。
来る来ると言いながらなかなか発生しない東海沖地震の観測・予測体制は全国的に整備すべきだ。昔から対策や観測に膨大な予算を使いながら発生しない東海沖地震をみていると政治利権のためにやっているんじゃないかと思いたくなってしまう。
緊急地震速報にしても巨大地震の震源となる太平洋沖海底に地震計を多数配置しないとあまり効果がないものだと思うのだが，海底地震計を配置しているのは一部の地域だけであり，データーは一元化されていないようである。
気候変動予測やCO2抑制にかけているお金を地震観測・予知に振り向けてほしいものだ。10年，20年では制度の高い予測は無理でも，100年後には予測が可能になると思うのだが。「30年以内にマグニチュード7以上の地震が発生する確率が80％・・・」なんて全く実用性のない予測出されても役には立たない。

電気自動車

先日，テレビ東京（北海道ではTVH）のワールド・ビジネス・サテライトでシムドライブというベンチャー企業の電気自動車の紹介を見た。多分，この車が現段階で電気自動車としての実用技術がほとんど取り入れられており，かつシンプルである。電気自動車の場合，車輪ホイールにモーターを組み込むべきなのだが，日産リーフも三菱i-MiEVもエンジンの位置にモーターが据え付けられている。まだ，既存の燃料エンジン自動車の延長上から抜けられないのだ。車を作ってきた概念にとらわれない人間からみると電気自動車を作る場合，タイヤホイール自体をモーターにしてしまうのが合理的であり，既に実用技術は確立している。私の考えでは，４輪ともモーター組み込みホイールにしてしまい，各ホイールの回転数を個別に制御することにより，今までの自動車には無かった操舵性能を作る事ができるはずだ。高速での車線変更やカーブでは安定性が向上することは間違いない。また，ハンドル操作も機械的に連結するのではなく，ハンドルの回転を電気信号に変え，コンピュータ処理をして舵輪を動かすことにより安全性が向上する。ここまでやるとコストがかなりかかる話になるので実用車に応用するのはまだ先だと思うが，現在の技術で実現できるはずだ。そう考えるとハイブリッド自動車も販売している電気自動車も過渡的な製品で技術的に古くさく感じてしまう。また，電気スクーターが販売されているようだが，自動二輪車も電気自動二輪になると前輪にモーターを組み込むことができるのでカーブを曲がるときの安定性が良くなるはずである。
しかし，北海道に住む見にとって暖房がどうなっているのか心配だ。白金カイロの大きいものを積むのかな，エタノールが燃料で。バッテリーの電力で車内を暖めるのは，どう考えても不効率だ。

高圧ナトリウムランプは本当に高効率か？道路照明のムダ

高圧ナトリウムランプという照明用ランプがある。主にトンネルや道路の照明に使われている黄色い光を出すランプである。照明効率（ルーメン/ワット）が高いということで，演色性（光源による色の見え方）が要求されない場所に普及している。道路，トンネル，駐車場，倉庫等である。また，青みの強い水銀灯と組み合わせ，体育館・多目的アリーナ等の照明としても使われている。電気設備の設計をしている人には新しもの好きの人が多く，また，新しい技術を使った機材を使うことが先進性や技術的な高さをアピールできるため，新しい施設では高圧ナトリウムランプを使う事が多いのだが，私は使ったことがない。使わない理由としては。
●演色性が悪すぎる。青系の色はほとんど黒にしか見えない。
●効率が良いと言うが，人間の目で感じられる明るさとしては，同じ光度のメタルハライドランプより暗く感じる。
●高価である。
ランプの明るさを表す単位として「ルーメン」という単位を用いるが，これは光としてのエネルギー量を表している。演色性とは無関係の単位である。人間の目は太陽の光で照らされたものを見るのに適したようにできている。太陽の光には虹などで分かるように，赤から紫までの人間の目で見える光の波長が連続的に含まれている。しかし，高圧ナトリウムランプなど放電ランプは可視光の一部の光しか発光しないのである。蛍光灯などは光を発する物質を工夫することにより，人間の見た目には太陽光とほとんど変わらない光を発するように改良されている。
つまり，人間の目で見た明るさで比べると高圧ナトリウムランプは明るいとは思えないのだが，データだけで判断するということの結果，高圧ナトリウムランプがあちこちに付けられている。
トンネルの照明の点けかたを見ていて，とても気になることがある。昼間は間引きをして点灯数を少なくし，夜間に全器具を点灯しているところがほとんどなのである。人間の見た目を考慮するなら，全く逆の点灯にしなければならない。つまり，トンネルの中と外の明るさのギャップを低減するよう点灯しなければならない。長いトンネルでは，日中は出入口付近の点灯数を多くし，中間部分は少なくて良い。
あと，道路照明の設計では路面上の照度を計算するようになっているが。これについても私は必要ないと思っている。照度が必要なのは，道路上に垂直に立っているものの面照度である。車を運転していて何でこんなにハイウェイ灯を設置しているんだ？と思うところがある。それも車道部分を中心に照らすものだから，歩道部分や脇道との照度差が大きくなり却って歩行者や進入車両の視認を悪くしている。
東京電力の電力不足に向けて削減が要求されるのだろうが，もともと都会はエネルギーの過剰消費地帯である。これを機会に見直しが進み，適正になることを期待したい。

LED電球は本当に省エネか？

省エネのため，白熱電球をLED電球に交換しましょうと宣伝されている。確かに同じ明るさを出すのに消費する電力で比較すると白熱電球とLED電球では断然とした差がある。が，電球型蛍光灯とLED電球を比較するとどうだろうか。実は，電球型蛍光とLED電球では発光効率では，ほとんど差がないのである。製品により結構ばらつきがあり，一概にLED電球が一番省エネになるとは言えない。LED照明が出回り始めた頃メーカーの営業のかたが訪問してきて省エネ性をアピールしたが，その場でパンフレットとそのメーカーのカタログデータを示して蛍光灯より発行効率が悪いことを示して見せると営業の人はぐうの音も出なかったことがあった。それでいて価格は蛍光灯の5～6倍くらいだった。あれから，7,8年経ったろうか。このブログを書くのに再度調べてみたが効率の点ではあまり変わっていない。価格は大分安くなった。寿命がカタログ定格以上なら，トータルコストはLED電球が安くつくだろう。白熱電球をLED電球に交換するのは良いが，蛍光灯をLED照明に変えるのは考えたほうが良い。いまの段階でも天井の蛍光灯が古くなって買い換えるなら前述のように直管20W型のインバーター蛍光灯がベストだ。
すっかり，宣伝でLED照明は省エネというイメージが定着しているが，効率は蛍光灯と変わらないということになると，メリットは長寿命であるこくらいか。カタログデータをみるとLEDは定格寿命40000時間で蛍光管の4～6倍くらい。ランプの交換が困難なところはLEDのほうが良いだろう。あと，LEDは照射方向が絞れるのでスポットライトとして使うには向いている。ショウウィンドゥの照明など，従来白熱のキセノンランプやハロゲンランプで照明していたところなどは蛍光灯よりもLEDのほうが向いている。しかし，演色性がいまいちである。電球色のタイプでも白熱電球に近い色は出せない。これは，蛍光灯も同じだ。欧米人の家庭ではほとんど白熱電球を使うのも，白熱電球の温かみのある赤っぽい色を他の光源で代用できないからだ。薪の燃える火，ろうそく，ランプの延長上にある白熱電球の灯りは人間のDNAに温かみとくつろぎを感じる灯りとして刻み込まれているらしい。それと白人は肌が白いというか静脈が透けて青っぽく見える人さえいる。白い肌には蛍光灯の白い光が当たると生気なく見えて嫌なのだろう。
最近は冬のイルミネーションの光源としてLEDが使われるようになったが，LEDの灯りよりも以前の白熱豆電球のイルミネーションのほうが光に温かみがあり，黄金色に見えて冬の灯りとしては心がなごむ。
メーカーは価格の高いLED電球が売れるほうが儲かるのだろう。LEDの寿命は40000時間と表示されているが，あの小さい半導体素子を高温にして点灯させる仕組みが40000時間持つとは思えないのだが。40000時間というと連続で約4年半である。製品保証が1年しか無いので，2年間使って切れたとき補償はしてくれない。私としては過去の経験上信用できない。半導体の寿命は熱と半比例するものだと思うのだが。果たして今後どうなって行くのか。

蛍光灯を買うときは

昨年，家の蛍光灯を買い換えるのに電器店に行ったところ，買おうと思っていた直管20W型インバーター点灯式の天井直付蛍光灯が店に置いてなくて4件ほど回ってようやく見つけた。何で今どき直管の20W型蛍光灯にこだわるのかと言うと，蛍光管が安いからである。また，環状や折り曲げたコンパクト管に較べ寿命も1～2割長い。インバーター点灯式にこだわるのは効率が良いことと蛍光管の寿命が長くなるからだ。メーカーは蛍光管の定格寿命を点灯方式によって差をつけていないが，私の経験上，グロー管点灯方式に較べインバーター点灯方式のほうが30～50％は蛍光管の寿命が長くなると感じている。正確に比較して測ったことは無いが，長年，電気設備の設計・管理をしてきた経験上間違いない。
今は，住宅用の天井直付照明（シーリングライト）は丸いものが主流で中に入っている蛍光管も環状のものが使われている。住宅を建てたり，マンションを購入するとき照明器具は買主が選ぶのが一般的かと思うが，皆，照明器具の外観と適用畳数で決めてしまい，入居したときは良いが蛍光管が切れて交換するときに3本くらい買っただけで1万円くらいかかってしまい，住宅ローンを払う身に余計な出費を要求するのである。
困ったことに日本の主要メーカーの居間用住宅照明器具は，ほとんどツインサークル管という高価な蛍光管が主流である。20W直管の照明器具を選ぼうとすると，デザインがダサかったり，グロー点灯式のものしかなかったりするのが現状である。私は高い蛍光管を買わせて儲けようとするメーカーの陰謀だと思っている。
また，ツインサークル管だと80Wでも1本しか使っていないため，それが切れたら真っ暗である。20W直管だと4本使うため，4本同時に切れることはない。1本切れたとことろで4本買ってくれば良いのである。また，省エネするにも装着する管を減らせば良いだけで手軽で経済的である。
それとインバーター点灯方式では結構素子の不良や劣化による不点灯があり，この場合，素人では判断が付きづらい。インバーター不良のモニターサインを付けてくれれば良いのにと思うのだが，メーカーは付ける気は無さそうである。たいがいは，蛍光灯が点かなくなり，3000円～4000円するツインサークル管を買って交換しましたが点きません。家電店に連絡したら修理より買い換えたほうが安いとのことになり，新しい照明器具＋ランプで余計な出費を重ねる結果になるのである。
私の持論は，本当の省エネとは，イニシャルコスト＋ランニングコストが安くつくことだと信じているので，この持論に基づくと，照明器具は直管20型（オフィス等では40W型）のインバーター点灯式が一番省エネになる。

周波数統一は無理

今回の原発事故による東京電力の停電騒動で，解決策として日本国内の配電周波数を「60Hzに統一せよ」なんて事を言っている人がいるが，それはド素人の知ったかぶりだ。電力関係の知識がある人は周波数統一するために必要な措置と手順を頭の中で積み上げるただけで無理なことが分かる。周波数変換所を増設するのが現実的だろう。しかし，考えてみると東京電力は平成14年（2002年）の原発トラブル隠ぺい事件で夏期に東電の原発全てを停止せざるを得なかったとき，周波数変換所を新設する必要性を感じていたはずなのに何で新設しなかったのだろう。夏期に東電の原発全て停止してしまい，火力のフル稼働と他電力会社からの融通，需要家の節電協力でなんとか凌ぎ切った。私は，あの時東京が大停電になるだろうなと思ったものだが，停電せずに乗り越えたのを見て関係者の努力の賜だと思った。あれから8年が過ぎ，今回の事態をみると東京電力が8年前の危機を教訓に体制の見直し，設備の拡充を行ってきたとは思えない。菅総理が原子力計画を白紙に戻して見直すと発表したが，見なおさなければならないのは利益追求第一の企業体質と隠蔽体質それに加担する行政のほうが先であろう。

この国の政治・行政は・・・

以前から，疑問に思っているのだが，日本のエネルギー，環境政策の将来的な目標は一体どうなっているのだろう。個別の政府施策を見てみると矛盾の塊にしか思えない。私が考えるにはとりあえず，100年後の日本において，現状の環境状態・利用可能エネルギーの確保が出来ていれば良いと思うのだが，現在確認できている範囲では石油，天然ガス，ウランも100年以上利用出来る見込みが無いということだ。まあ，これについてはオイルショックの頃に言われていたことが本当だったら，現在，石油は無くなり氷河期に突入しているはずだ。オイルショックから40年近く経ったが，あのとき政府，マスコミ，専門家・学者たちは散々国民を脅したものだった。オイルショックのとき「石油は，これから新油田が発見されるので当分不足する心配は，ありません。今は，江戸中期の小氷河期より温暖化に向かっていますので寒冷化の心配は当分ありません。」と言った人は誰もいなかったのだ。そう考えていた人は居たかも知れないが，現在と違い，少数個人の意見がマスメディアに載ることは無かった。しかし，現在はインターネットの普及によって個人の意見が多くの人に伝わる時代になったのだ。政府・マスコミはまだ，テレビ・新聞で伝わることだけが，この世の真実だと言わんがばかりの鼻息である。まるで裸の王様である。今回の福島原発事故のあと，どのように国民をミスリードしていくのか不安である。
どうせ，太陽光だ，風力だという話になるのだろう。自然エネルギー発電増やしたけど間に合いませんので火力にします。発電コストが上がりますが，上げると企業競争力が下がるので，増税します。という事になるのだろう。
私は，CO2を減らしたいなら省エネのみで対応すべきで，電力単価の上がる太陽光，風力発電に頼ったり，CO2を減らす効率の悪い措置は余計エネルギーを浪費するので却って逆効果だと考えている。
真剣に将来的に長期にわたりエネルギーを使い続けたいのなら，人口を削減し，経済規模を小さくしても生活出来る社会を形成すべきである。日本は，この先人口が減少していくから贅沢で無駄の多い生活形態を見なおしてゆけば良いが，問題は新興国，途上国である。日本が節約してもそれ以上に浪費してしまうだろう。中国，インドも国を安定させるには経済を発展させなければならない。経済を発展させるには産業を発展させねばならない。産業を発展させるには電力・石油・ガスがなければならない。という理屈でまっしぐらである。その点日本のようにブレてはいない。尖閣を自国のものにしようとするのも周辺国や途上国にムチと飴で属国化させようとするのも憚りなく，まっしぐらである。しかし，それが100年続くだろうか。いずれエネルギーの奪い合いの紛争が生じるに違いない。
日本は国としては古い国である。本来，長い歴史を顧みて将来を見越すことが出来るはずなのだ。
その能力が無くなってしまったのは，第二次世界大戦前においては，ロシアの脅威と西欧帝国主義の模倣であり，大戦後は経済至上主義に染まっているからだろう。
今回の震災，原発事故が自分たちの過ちを正すきっかけになれば良いのだが。出来ないだろうな今の政治家は。福島の原発被災者たちには計画停電範囲に含まれない東京の中心部の煌々とそびえる高層ビルがどう見えるだろう。被災者たちの気持ちに添うことが政治の役割だと思うのだが。石原都知事は震災を天罰だと言ったが，その一言で政治家の資質はないと思う。

それでも原発は廃止できない

チェルノブイリ以来の重大原子力事故となってしまった東北電力福島第一発電所。きょう，とうとう枝野官房長官が燃料棒が溶解していることを認めた。水素爆発があった段階で圧力容器内に注水できなければ炉心溶解に至ってしまうことは関係者なら分かっていたはずだ。さすがに海外政府やメディアは正常に反応し，関係者の退避を早めに勧告，実施していた。日本の政府，電力会社，行政機関は信用できないという印象を強く与えただけだ。このことは今後国際活動において大きく後を引く事だろう。環境エネルギー分野でリーダーを務めることは出来ないだろう。既に京都議定書に基づく温室効果ガス排出削減では，取り残され化石化している状態に今回の原発事故の追い打ちは環境エネルギー分野の敗北を決定づけたと言っていいだろう。技術的には進んでいるのに政治と行政が失敗してしまったのだ。
オバマ大統領が発表した「スマートグリッド」にしても技術関係者から見れば，「日本の電力系統はスマートグリッドに近いものを構築しており分散電源や家庭の取り込みも運用実証が進められコストの目処がつけば実用できるところまで来ていたのに，このままではアメリカが提唱して日本は追随している印象を与えてしまう」と感じたことだろう。案外，日本の電力運用技術が進んでいることに危惧したアメリカの関係者が先手を打ったのかもしれない。スマートグリッドに関する技術基準や特許のバリアを張って日本方式が世界標準にならないように手を打ったのかと思う。今まで，散々やられてきたことである。
さて，今後世界の原発の行方だが，まず核保有国は絶対原子炉を廃止しない。非核保有国では古い原子炉の廃止や，新設の計画停止がある程度進むだろう。ただ非民主国家は原子炉の運用・計画を変更しないだろう。原子炉計画を変更する場合，その穴埋めを何に頼るかということになるが，前に書いたとおり太陽電池，風力発電は安定供給が出来ない。水力は建設に時間がかかるが，水利権や河川生態環境の行政措置が変更出来れば拡充がある程度期待できる。石油，天然ガスを増やすのも外国から購入するのに直ぐ量を調達できるわけではなく，今後，残存量が目減りしていく中で価格も上昇するだろう。残りは石炭がある。いずれ石炭発電を増やさねばならくなるだろう。いずれにしろ，原子炉をゼロにする見込みは今の日本としては全く目処立たないのだ。
日本政府と電力会社としては

●既存の原子力発電所の安全・防災体制を見直し，万全を期す。

●原子力発電の依存割合を下げる。

●二酸化炭素が地球を温暖化するということを見直し，石炭などの発電も取り入れ，エネルギー源のリスク分散をする。

●水力発電を増やせるよう水利権・河川環境維持の変更をする。
ということが政策・施策として重要になると思うのだが。

福島原発事故 廃炉にするしかないだろう

今日で，東北地方太平洋沖地震（呼び方が統一されていませんが気象庁の呼び方を使います）から19日目になる。東京電力福島第一原子力発電所の事故は相変わらず方向が見えてこない。政府，東電，原子力保安院，現場がかみ合っていない。もう，国民は政府や保安院，東電の発表やニュース解説の専門家の言う事をほとんど信用していないだろう。菅総理に判断力があるのなら，一旦，被爆限度と体力の限界にきている（もう超えているのだろうけど）現場の人間を引き上げさせ，現状調査と分析を詳細に行い，放射性物質拡散防止のための確実な対処策を計画し，国民み向かって発表すべきだ。もう，廃炉にしてチェルノブイリのようにコンクリートで固めてしまうしかないと思うのだが，炉心の状態が分からないと，固める判断がつかないのだと思う。解体しても持って行く宛先が無いので原子炉４基は，あの場所のまま棺桶に覆われ半永久的に眠ってもらうしかない。そして「静かに眠ってください，過ちは繰り返しませんから。内閣総理大臣，原子力保安院，東京電力」と彫った碑を建てるべきだと思う。
それと，事故に至った経緯を詳らかに調査し公開するべきである。今の東電や原子力保安院の対応を見ているとオープンにするとは思えない。想定以上の地震と津波で不可抗力であったというオチに持っていくのだろう。私は，地震があったとき東電の太平洋側原発と火発の全てを停止すると東京が大停電に陥るのを防ぐため，休止水力などが立ち上がったり，系統切替による他社融通の目処がつくまで停止を遅らしたのではないかと疑っているのだが。地震と同時に制御棒挿入，ホウ酸投入が行われていれば現在のような事故にならなかったのではないかと思う。東北電力女川原発や東電福島第二と何が違っていたのか明らかにするのが政府・原子力行政機関の責務だが，今の政府が隠さず調査・発表してくれるとは思えない。このことは国内のみならず，海外からも注目されている。きちんと発表しないと日本の国際信用が低下を招き，産業全体に悪影響を与えるだろう。

ハイブリッドカーよりも

今やエコカーといえば，ハイブリッドカーが全盛である。電気自動車も発売されたが，私の周りではまだ見たことがない。北海道に住んでいると冬場の車内暖房はどうするのかとういう疑問が出てくる。電気で暖房するとなると，えらく不効率な感じがする。私が不思議に思うのは，なぜ，電気自動車にエンジン発電機をつけないのだろうかということである。バッテリーが不足してきて充電が間に合わなかったり充電できる場所まで距離があるとき動かすのである。オートバイ用の250ccくらいのエンジンで十分だろう。マルチフュェルエンジンであれば今回の震災のような場合においても役立つだろう。
エンジンを定速度で運転すると通常の運転のように回転や出力を上げたり下げたりを繰り返す運転に較べずっと効率よく働かすことができる。条件をまとめてみると。
●エンジンはマルチフュェルエンジン。
●乗員4人で高速走行100km/h時にエンジン発電電力で走行できる。
●専用コンセント以外に100V電源からも充電できる。

日産リーフの性能で見ると，24kWhの充電容量で200km走行できるという。1kWh当たりの走行距離は8.33km/kWhになる。このクラスの車であるマーチのJC08モード燃費22.6km/Lと並べると，リーフは22.6km走行するのには2.7kWhの電力が必要になる。いまガソリンが150円/Lであり，家庭用低圧電灯料金の高い方の単価で計算しても約68.5円である。つまり同じ距離を走るのに日産リーフはエネルギー代がガソリン車の約半分で済むという計算になる。しかし，10万km走っても燃料価格差は35万円くらいであり，とても車両価格差の元を取るには届かない。今の半額くらいにならないと本格的に普及しないだろう。今のところマルチフュェルエンジン付き電気自動車まだ先の話だ。でも日産リーフはハイブリッドカーに比べるとずっとシンプルなのに何であんなに高いのだろう。日産は今のところ本気で電気自動車を普及させる意図は無いのではないだろうか。

エコカーとは？

家電のエコポイントと並び乗用車でもエコカー減税が取り入れられ，新車の購入時に段階的に購入時の免税が適用されている。自動車の場合，燃費に関する変遷がとても分かりづらい。自動車の燃費に関する公表基準が統一されてからも測定方法が何度か変わっていて過去のデータと現在のデータを照合比較できないのである。私の車歴とそのおおよその燃費（記憶による）を並べると次のようになる。
1979年　トヨタカローラハッチバックFR1500ccMT　市内11km/L　郊外長距離16km/L
1985年　ホンダシビック3ドアFF1500ccMT　市内11km/L　郊外長距離19km/L
1988年　ホンダコンチェルト4WD1600ccMT　市内10km/L　郊外長距離13km/L
1999年　ホンダステップワゴン4WD2000ccAT　市内9km/L　郊外長距離11km/L
これでは比較のしようがない。そこでホンダのホームページよりシビックのセダンで排気量1500ccタイプの主要諸元が1973年から2005年まで掲載されていたので表に記入してみたのだが，困ったことに燃費計測の方法や公表データが途中から変わっているため絶対的に比較ができないのだ。1973年から1979年までは10モードのデータが無く，2000年からは60km定地走行データが無くなっている。

シビック4ドア1500cc　オートマチックミッション
発表年　タイプ　車体重量　燃費
1973年GL　745kg　18km/L(60km定地)
1983年35i　850kg　20km/L(60km定地)　11.4km/L（10モード)
1991年MX　1010kg　22.3km/L(60km定地)　13.8km/L（10モード)
1995年ML　1000kg　24.6km/L（60km定地）　16.6km/L（10･15モード）
2000年G　1150kg　　　　　　　　　　　　　　　　17.4km/L（10･15モード）

こうしてみると車体重量は，なんと400kgも増えているのに燃費は向上しているのが分かる。シビック４ドアは現在1500ccエンジンは無くなり，1800ccと2000cc，1300ハイブリッドタイプのみの販売になっている。燃費が向上しているのは主にエンジンとミッションの改良によるものだろう。こうして見てみると今のエンジン・ミッションで1973年の車体を動かしたらどれだけ燃費は向上する？という興味が出てくる。24年の変遷の中で，どうして400kgも太ってしまった？ということだが多分
●車体の大型化
●エアコン（当初エアコンはオプション，今は標準装備）
●エアバッグ
●利便・快適装備の増加
であろう。エアバッグ，エアコンは今の時代外せないが，車体を小さくし，利便・快適装備を見直せば950kgくらいに軽くできるのではないか。そうすれば10･15モード燃費も20km/L以上になるだろう。
自動車は重量規制を行って1500cc未満の車を優遇する制度を導入し，普及の拡大を行えば国内全体としてのガソリン消費は減らせるだろう。3000ccの乗用車にもエコカー減税を行なうような制度はエコでも環境対策でもないのである。
軽自動車についても今の一部の軽自動車を見ると車体重量の制限を行う必要があると思う。

エコな・・・のエコはエコノミックのエコ

エコという言葉がつくと，環境に配慮した，環境に負担をかけないという意味になるということがすっかり定着しているのかと思う。しかし，穿った見方をしていくと本当に環境のために良いというものは，私の経験上ほとんどお目にかからない。ほとんどは消費者の購買意欲を刺激し，付加価値にそれ以上の対価を乗せ，売り手の利潤を増やすためのものでしかない。
いまやテレビといえば液晶テレビを指すくらいにブラウン管，プラズマディスプレイは駆逐されてしまったが，液晶テレビはエコなのか？ということに突っ込んでみる。
まだ，液晶テレビが普及していない京都議定書の基準年に当たる1990年家庭の平均的なテレビはというと，ブラウン管25型(画面縦横比4:5）くらいかと思う。これを液晶テレビに買い換えたとき，ハイビジョンの画面縦横比で，買い換えても画面を小さく感じさせないためには縦寸法を維持しするとする。そうすると，ブラウン管テレビから液晶テレビに変えたとき次のようになる。

ブラウン管テレビ　25インチ　画面縦横比4:5　消費電力120W/h
液晶テレビ　32インチ　画面縦横比9:16　消費電力135W
(パナソニック電工　取扱説明書より）

消費電力は15W増加しているのである。消費電力を参照した機種はパナソニック電工　TH-245FB6（ブラウン管テレビ），TH-32LX80（液晶テレビ）である。
確かに画面面積を基準にすると液晶テレビはブラウン管テレビよりも消費電力は少ない。面積基準で消費電力を計算すると液晶テレビはブラウン管テレビの70％の消費電力である。しかし，一般の家庭ではもっと大きい液晶テレビを使用していると思う。特に昨年液晶テレビを買われたかたはエコポイントを利用し，予算よりも大きいテレビを買われたかたが多いと思う。
これと同じことが，冷蔵庫でもおきており，家庭ではエコ家電に買い換えたのに消費電力は増加していくということが続いているのである。エコポイントはそれに追い打ちをかけていたのである。
エコポイントで家電の販売が促進され，メーカーの売上は伸び，消費電力は増加し，増加したCO2排出量をお金を払って外国に振り替え・・・。何も環境に良いことになっていない。
こうした矛盾を政府は推進しているのである。

地球温暖化CO2原因説の崩壊(3)

地球温暖化CO2原因説が，虚構に近いものだと私は考えるのだが，それに輪をかけているのがCO2削減に関する取り組みである。
まず，排出権取引であるが，排出枠を超過した分は，排出枠に余裕のある国から購入すれば良いなど，これでは，金のある国はCO2排出量を減らさないし，排出枠を売った国はそのお金を省エネやCO2排出抑制に使用することになっているのに流用してしまうし，仕組みとして地球全体のCO2排出削減に役が立つとは思えないものである。排出権取引などは科学的根拠など無視して制定したものであり，発展途上国を京都議定書に参加させるための餌でしかない。すでに京都議定書が死にかけている現在（米国は無視している）何のために日本政府は排出枠を購入しているのだろう。排出権取引など包装を変えたODAであり，CO2削減の役には立たない。日本政府は排出権取引で得たお金を不正流用していたウクライナと再び契約しているのである。
日本国内においてもカーボンオフセットやグリーンエネルギー購入などは経済活動であり省エネルギーや環境活動ではないのである。
確かトム・クランシー（米国の小説家）の「恐怖の総和（Sum of all fear）」（だったと思う）の中で「経済というものはお金が動くことなんだ。少年の草刈の駄賃も全て経済の一部で，人から人の手へお金が動いてゆくことが経済なのだ」というような（うろ覚えですいません）内容のことが書かれていた。それまで私は経済の元となった「経世済民」ということと実際に使われている「経済」という言葉では隔たりがあるように感じていたが，「経済とは人から人にお金が渡ること」と捉えられると「経世済民」という言葉と合致したのである。外国の小話で旅人がホテルのフロントに前払いした宿賃が町の中をめぐり何人もの借金が解消されたという話があるが，正に経済というものの本質を表している。
経済発展とエネルギーの関係になると，これはどう考えても比例関係でしかない。経済発展しながらエネルギー消費を減らし，CO2排出を減らすことは出来ないのである。ただ，経済規模が２倍になってもそれに伴うエネルギー消費の増加率を1.5倍に抑えることは可能かと思う。しかし，経済は発展するのにエネルギー消費・CO2排出をマイナスにしていくことは絶対不可能である。お金が動けばそれに人間活動が伴いエネルギーを消費するのである。カーボンオフセットやグリーンエネルギー購入に余分に支出したお金は流れていく中でエネルギーを消費し，CO2を増加させるのである。
1990年の温暖化ガス排出量の-6%にするなど最初から国内達成は無理な話で排出権取引ありきの話である。国民の税金を賄賂だらけの政治不安な国に飲み込まれてゆくだけのことである。どうせお金を使うなら道路や橋を作ったり，生産プラントを作ってやったほうが相手国の国民から喜ばれるだろうに。

地球温暖化CO2原因説の崩壊(2)

地球の気温変動の原因については色々な説が唱えられてきた。
①太陽の黒点活動，太陽の輻射エネルギーの増減。
②火山活動によるエアロゾルの増減。
③海流の変化・海水温の変化。
これらの仮説については合致する時期とそうとも言えない時期もあり，①~③以外の原因も加えかなり複合的なメカニズムになっているのだと思う。地球シミュレータによる温暖化予測結果が信用できないのは，気候に影響を与える宇宙から海底までの要因を全て取り入れ，それぞれの関連を数式化し計算する手法が確立しているとは思えないからである。シミュレーションを行なうための関数式を作るためには，実際の観測と予想理論の組み合わせが必要なはずである。
日本において気象観測が始まったのは明治に入ってからであり，東京気象台が設置されてからまだ，150年に達していなのである。アメダス観測網が運用されてから33年しか経っていない。海洋観測については地上観測の比ではないだろう。私が考えるには気象観測地点を地球上にメッシュ状に設置し（海洋上も）100年ぐらい観測をしなければ長期の気象変動予測計算手法は確立しないのではないかと思う。
IPCCの報告に追随するように温暖化予測を唱えた研究者もトーンを下げ始めているようである。巨額の研究費を使い温暖化すると発表した研究者たちの今後の発言を窺っていきたい。
昨年末「不機嫌な太陽（The cilling stars）」という本を読んだ。地球の気候変動は主に太陽の活動と銀河系恒星から地球に降ってくる宇宙線の影響によるという内容だった。これが事実だとすると画期的な内容である。ウィキペディアの日本語ページでは否定的な解説がされているが，私としてはCO2が地球を温暖化するという理論より，理論的に納得のいく内容だった。今後，検証観測・実験が進むと，CO2温暖化を唱えた科学者たちは，どうするのだろう。冷えてしまう（chilling）のは，CO2温暖化を唱えた科学者たちのほうになっていくのではないか。

地球温暖化CO2原因説の崩壊(1)

さて，今や国民の大多数は政府マスコミの刷り込みによって「CO2を削減しないと温暖化し，大変なことになる」と思っているのだろう。教育機関においても盛んに子供たちへ吹き込んでいる。このエセ科学とも言えるトンデモ理論がなぜここまで広まってしまったのだろう。不思議でしょうがない。まともな科学知識があるのなら，とても信じ込むことの出来ない理論である。
地球温暖化防止のためのCO2削減が広まったのは，1997年のCOP3(気候変動枠組条約締約国会議)からだと思う。京都議定書が定められた会議である。その頃は，ダイオキシン問題が騒がれ始めていた。初めてCO2が地球を温暖化しているということを耳にしたとき「なんで？」と思い，いろんな資料・報告を見たが，納得ができるものではなかった。スーパーコンピュータでシミュレーションしたとは言うけどそのシミュレーターで過去の気候変動も計算し，記録・歴史と合致したという話は未だに聞いたことがない。考古学では縄文時代は温暖な時期が続き現在より海面が4-5m高かったということであるが，地球温暖化を唱えるかたがたは過去のことは研究対象ではないらしい。最近はスノーボールアース（全地球凍結）という仮設も唱えられ，ウィキペディアでは無理くりCO2との関連を仮説で説明しているが，読んでみるとかなり無理があるように思う。
一般に大気の組成というと多い順から，窒素(約78%)，酸素(約21%），アルゴン(約0.9%)，二酸化炭素(0.04%)ということであるが(ウィキペディアから引用)，実際には酸素とアルゴンの間に水蒸気が入ってくる。当然水蒸気は変動が大きい夏の高湿度は体感温度を上げ，不快感を増す。冬の乾燥は，鼻・喉を乾燥させインフルエンザや感冒にかかりやすくする。水蒸気は比重が軽く成層圏でも存在し，ジェット旅客機は翼の前縁に着氷防止措置をしている。大気中の水蒸気が翼の前縁などに当たったとき，氷となって付着・増加していくのを防ぐためである。それに較べCO2は比重が重く当然，成層圏などには拡散しづらいと考えるのが常識だと思う。重いCO2で温室効果が促進されるというのは，かなり納得しづらい。

環境とエネルギー(3) 水力発電は自然エネルギー

CO2を出さない(実際には出すのだが)電気エネルギーとして，原子力，風力，太陽光発電の推進が進められてきたが，何故か，水力発電所を増そうというということが叫ばれないのである。それどころか河川ダムは自然環境破壊の象徴みたいなことになってしまっている。不思議な話である。天気まかせの風力，太陽光発電を補い需要調整をするのに水力はうってつけなのだが。日本国内の河川には，まだまだ，中・小規模水力発電を開発する余地が残っている。行政が治水権の枠組みさえ変えてやれば開発が進むのだろうが，開発には時間がかかるのが難点だろう。東京電力福島原発事故の影響で国の方針が良い方向に変わるのを期待したい。
私の祖先は100年ほど前に富山県から北海道に入植してきた。妻の家系も同じであり，義兄にも頼まれて家計調査を行ったところ，当時の記録から私の祖先も妻の祖先も洪水で田畑を失って北海道に渡ってきたようである。明治の富山地方の記録を見ると，洪水，疫病，大火，害虫など災難の連続であった。しかし，今の富山は河川にダムを作り，治水による稲作と豊富な電力エネルギーによる製造業の誘致に成功し，調べれば調べるほど日本で一番住むのに良い所ではないかと思えてきた。過去には神通川のイタイイタイ病公害事件があったが，今では解決し，県内どこでも良い水が得られる。私の祖先が100年前に黒部川の下流で洪水の後に恨みがましく眺めた立山連峰は今住んでいる人にとっては恵みの山に見えることだろう。
今回の震災，原発事故を克服し，より良い未来を築けて行けるものと信じたい。

環境とエネルギー(2) 脱原発→自然エネルギー？

国民の大多数が「原発NO！」という意思になるのは時間の問題というか，もう既にほとんどの国民は「原発はもう要らない」という考えになっていると思う。ここで不安なのは「もっと自然エネルギー発電を推進すべし！」という方向に傾倒していくことである。「CO2温暖化幻想」と相まって「自然エネルギーでOK」という幻想が今以上に蔓延しないか心配である。「太陽が照っている時だけ，風が吹いている時だけ電気が使えりゃ，それでいいよ」という人なら良いけど，そんな人・企業いますか？「何を言ってるんだお前は，バッテリーというものを知らないのか」という声が聞こえそうだが，家庭の電力を自然エネルギー＋蓄電池で賄おうとすると現在の電力会社の電力単価に較べ10倍くらいのコストになると思う。ただし，現在と同じ使い方をしてという条件だが。
自然エネルギー導入を推進する専門家の人たちがテレビなどで決して口にしないことがある。「
電力というのは供給と需要のバランスを常にとっていなければならず，天気まかせの自然エネルギー発電が増加すれば安定供給の妨げになる」という事実である。これは，発変電・送配電を勉強した人なら常識の話である。専門家たちは，もちろん知っているのに言わないのだから，始末が悪い。

環境とエネルギー(1)

私が中学生の時，オイルショックが世界中に多大な影響を与えた。日本国民の生活の隅々まで影響が及んだのである。
戦後の日本の復興を支えたエネルギー源は石炭であった。発電，列車，暖房は石炭なしでは考えられない時代が昭和20年代から40年代初頭まで続いたのである。日本が主エネルギー源を石炭から石油に変えたのは石炭が採れなくなったからではなく，政府の方針でエネルギー転換を行ったのである。採炭可能な炭鉱もどんどん計画閉山を行ったのである。そうしてアリの行列のごとく日本と中東の間に巨大なタンカーが連なることになった。
石油の安定供給も昭和48年のオイルショックで安定価格と量の確保が困難になり，原子力発電の普及に政府・電力会社は力を注ぐのであるが，日本国民の放射線アレルギーとスリーマイル島事故，チェルノブイリ事故という壁に阻まれながらも，今や原子力は電力の主エネルギー源となったのである。
政府・マスコミ一丸となったCO2温暖化論による追い風を受けて沖縄を除く全電力会社では，新原子炉を建設中・計画中であったが，今回の東電福島第一の事故で政府・電力会社・マスコミはどう方針を修正するのであろうか。これを機会にCO2温暖化論という幻想から目を覚ましてほしいものだ。

津波被害が少なかった村

岩手県大船渡市の吉浜という地域では津波による被害は，ほとんど無かったそうだ。過去の津波の後に作られた石碑の言い伝えを守り，低地には住居を造らなかったそうだ。

漁業で生計している人にとっては住宅と港の行き来が日々大変なことであったかと思うが，先人の教えを守り，日々坂を昇り降りした甲斐があったことだろう。

国土地理院地図閲覧サービスより吉浜の地図に標高20m以下の範囲を水色に着色。

津波は標高15mくらいで止ったようである。

津波後の吉浜(Google　Earthより）

津波前の吉浜(Google　Earthより）

このように被災を最小限に留めた地域もあるということも広く知ってもらいたいものだと思う。

東北太平洋沖地震，福島原発事故

震災から，今日で14日目になる。しかし，思いがけない，予想を超えたことが起きるということが改めて知らしめられたとしか言いようがない。今の時点で断言はできないが，福島の原発事故は自然災害への備え・予防措置を怠った人災であろう。平成5年の北海道南西沖地震で奥尻島では津波の高さ16.8mという記録が残っており，「想定を超えた津波が・・・」という関係者の発言は言い訳にもならないであろう。加えて福島第一原発の１～４号機に事故が集中していて，５～６号機，第二原発，東北電力女川原発では大事に至っていないのは重大な物的・人的ミスが重なったものと思われる。いま，東電，政府，原子力保安院に求められるのは事故に至った原因と経緯を隠さずすみやかに公開し，他の原発の対策に早急に役立てることである。特に浜岡原発では緊急に対策するか，対策ができるまで停止する必要があるのではないかと思う。

はじめに

東北地方太平洋沖地震の被災者のかたがたにお見舞い申し上げます。
避難されているかたがたが，落ち着かれるには，まだまだ時間がかかると思いますが，一刻も早く安心出来る日常を迎えられるよう祈ります。また，対策，支援にあたられているかたがたのご健勝を祈ります。