原発運転の判断は誰がすべきか

政治の世界は，あまりにも酷くて物を言う気にもならない。これは，後世に歴史的事項として残る酷さだろう。戦後の内閣の中で最低と評価されるべき内閣を今見ているのだと思っている。
菅総理が浜岡原発の停止を命令した反面，停止中の原発の再運転について判断が迷走している。今日のニュースではストレステストを行なうという話が上がっているが，また，形だけのパフォーマンスになるだろう。日本の原発政策の問題点は，中立的に安全性の技術的判断ができる機関・技術者がいなかったことである。原子力保安院など本来の役目を果しておらず，福島原発が爆発した点で関係者は辞任し，退職金は返納すべきであろう。武士なら切腹である。何せ，原発事故から組織外の文官官僚が矢面に立ってまるで人事のような口調・表情で淡々と記者発表を行い続けていたことが異常である。国民をナメている。まさか，原発運転再開の判断を原子力保安院にさせるつもりでは？今のところ刑事起訴は，されていないが，原子力保安院と東電は業務上過失致死罪で起訴されるべき立場である。事故発生の責任を問われるべき組織が他の原発運転再開の技術的可否をするのは社会通念上ありえない。
今回の事故で明らかになったのは，政府－行政機関（官僚）－民間業者－マスコミが皆，手を組んで国民を欺いてきことで，マスコミも一枚噛んでいたため，糾弾の声に今一，力がない。同じことを繰り返さないためには，休止中，運転中の原発の使用適否の判断を外国の専門家にしてもらうべきだろう。原発が無くなったら困る自治体の長が判断すべきものではないし，政府・行政機関も国民の信頼は無に等しいのだから。