2011年7月6日水曜日

なぜ,政府・官僚・学者は平気で嘘をつくようになったのか

第二次大戦中は,戦争遂行のため,政府(大本営)が嘘の戦況報告を行い,異を唱えるものは警察に連呼されたというのは,耳にタコができるほど教育・小説・映画・テレビで吹きこまれたため,我々は「酷い時代だった,民主主義の時代になったのでもう二度とあのようなことは起きないはずだ」と思っていた。しかし,時代は逆戻りしてしまったというかもっと非道い時代になってしまったのかもしれない。報道の自由が保証されているのも関わらず,マスコミは政府・官僚・学者の嘘を流し続けている。
私は,昨年の尖閣諸島漁船衝突事故で,那覇地検が漁船の船長を不起訴としたときに,その判断が適当かどうか法務大臣は担当検事を呼んで国民の前に明らかにすべきで,そうでなければ本来起訴すべきところを政府の指示で釈放したと判断されてもしかたないだろう。そうだとすれば三権分立が成り立っていないと国民は考えるだろうと思ったのだが,その後のビデオ流出で中国船長の違法性が明らかになったにも関わらず,マスコミは中国漁船違法操業・巡視船体当たりよりもビデオ流出のほうが大事件として取り扱い,うやむやにしてしまった。あの時から菅内閣は法律を守るという意識のない組織だと私は思った。加えて法遵守精神のない政府の片棒をマスコミは担いでいる。違法にはならない海上保安庁職員のビデオ流出,京大受験者のカンニングで馬鹿騒ぎをするマスコミをみていると「記者って法律知らないのか?」と思ってしまう。
原発事故による放射線汚染のについては,まず,政府が法律違反を率先して行なったこと(電離放射線障害防止に関する一連の法律・規則違反),政府の「ただちに影響はない」との発表に反論しないで受け流すマスコミの愚劣,ぞろぞろと出てきた放射線は健康に影響ないと言う変な学者たちが被害を広げている。政府は口でいうだけで放射線基準を変える法律改正を行おうとしない。口頭で曖昧にしておけば後で責任逃れが出来るためだと思う。政府が法律・規則を無視して国民を危険にさらしており,言論・報道の自由が保証されながら政府の違法性を糾弾しないマスコミは存在する意味が無い。
私の信条の一つに「自己の利益のために嘘をつかない」ということを持ち続けている。利益というのはお金のことだけではない。子供にも同じ信条を持ってもらいたいが,自己の利益のために嘘を付く人が偉い人(政治家・学者)ほど溢れている時代では,大変やりづらいものだ。反面教師ばかりである。

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