経済至上主義者の偽政者による利権団体のための政治

もうじき震災から1ヶ月になる。この間に政権，東京電力，国家行政機関，学者，マスコミに対する国民の不信感は，いっそう大きくなった。皆，国民は痴呆症に患っていて，発表したことは直ぐに忘れてしまうものと考えているに違いない。総務省はインターネット事業者に流言飛語に関する規制を行なうよう要請したという。政府が事実を調査公表しないのに，どのように流言飛語の判断をするのか。このままでは政府やマスコミの発表と異なることは全て流言飛語とされてしまいそうだ。
海外メディアは震災にあってもパニックにならず，自己統制する被災者の姿に感動する一方，明らかに発表内容が事実と相違する日本政府，行政機関，東京電力の姿勢に不信感を表している。国内のメディアやインターネットを規制しても，海外はどうにもならない。米国政府は米海軍が調査した情報をもとに原発の状況を把握している。それを元に在日米国関係者に指示を行っているはずだ。皮肉なことだが，米国政府関係者家族の居るところが，いま日本国内で安全な場所である。
マスコミは，かつてダイオキシン騒動のとき国民に不安を煽り立てる酷い報道を行った。それに較べ福島原発事故に関しては政府，原子力保安院，東京電力の発表をたれ流すだけである。金と権力になびき弱者をないがしろにし，正義面する鉄面皮。マスコミの腐敗は正常な民主主義の崩壊の一因である。