地球温暖化CO2原因説の崩壊(3)

地球温暖化CO2原因説が，虚構に近いものだと私は考えるのだが，それに輪をかけているのがCO2削減に関する取り組みである。
まず，排出権取引であるが，排出枠を超過した分は，排出枠に余裕のある国から購入すれば良いなど，これでは，金のある国はCO2排出量を減らさないし，排出枠を売った国はそのお金を省エネやCO2排出抑制に使用することになっているのに流用してしまうし，仕組みとして地球全体のCO2排出削減に役が立つとは思えないものである。排出権取引などは科学的根拠など無視して制定したものであり，発展途上国を京都議定書に参加させるための餌でしかない。すでに京都議定書が死にかけている現在（米国は無視している）何のために日本政府は排出枠を購入しているのだろう。排出権取引など包装を変えたODAであり，CO2削減の役には立たない。日本政府は排出権取引で得たお金を不正流用していたウクライナと再び契約しているのである。
日本国内においてもカーボンオフセットやグリーンエネルギー購入などは経済活動であり省エネルギーや環境活動ではないのである。
確かトム・クランシー（米国の小説家）の「恐怖の総和（Sum of all fear）」（だったと思う）の中で「経済というものはお金が動くことなんだ。少年の草刈の駄賃も全て経済の一部で，人から人の手へお金が動いてゆくことが経済なのだ」というような（うろ覚えですいません）内容のことが書かれていた。それまで私は経済の元となった「経世済民」ということと実際に使われている「経済」という言葉では隔たりがあるように感じていたが，「経済とは人から人にお金が渡ること」と捉えられると「経世済民」という言葉と合致したのである。外国の小話で旅人がホテルのフロントに前払いした宿賃が町の中をめぐり何人もの借金が解消されたという話があるが，正に経済というものの本質を表している。
経済発展とエネルギーの関係になると，これはどう考えても比例関係でしかない。経済発展しながらエネルギー消費を減らし，CO2排出を減らすことは出来ないのである。ただ，経済規模が２倍になってもそれに伴うエネルギー消費の増加率を1.5倍に抑えることは可能かと思う。しかし，経済は発展するのにエネルギー消費・CO2排出をマイナスにしていくことは絶対不可能である。お金が動けばそれに人間活動が伴いエネルギーを消費するのである。カーボンオフセットやグリーンエネルギー購入に余分に支出したお金は流れていく中でエネルギーを消費し，CO2を増加させるのである。
1990年の温暖化ガス排出量の-6%にするなど最初から国内達成は無理な話で排出権取引ありきの話である。国民の税金を賄賂だらけの政治不安な国に飲み込まれてゆくだけのことである。どうせお金を使うなら道路や橋を作ったり，生産プラントを作ってやったほうが相手国の国民から喜ばれるだろうに。