蛍光灯を買うときは

昨年，家の蛍光灯を買い換えるのに電器店に行ったところ，買おうと思っていた直管20W型インバーター点灯式の天井直付蛍光灯が店に置いてなくて4件ほど回ってようやく見つけた。何で今どき直管の20W型蛍光灯にこだわるのかと言うと，蛍光管が安いからである。また，環状や折り曲げたコンパクト管に較べ寿命も1～2割長い。インバーター点灯式にこだわるのは効率が良いことと蛍光管の寿命が長くなるからだ。メーカーは蛍光管の定格寿命を点灯方式によって差をつけていないが，私の経験上，グロー管点灯方式に較べインバーター点灯方式のほうが30～50％は蛍光管の寿命が長くなると感じている。正確に比較して測ったことは無いが，長年，電気設備の設計・管理をしてきた経験上間違いない。
今は，住宅用の天井直付照明（シーリングライト）は丸いものが主流で中に入っている蛍光管も環状のものが使われている。住宅を建てたり，マンションを購入するとき照明器具は買主が選ぶのが一般的かと思うが，皆，照明器具の外観と適用畳数で決めてしまい，入居したときは良いが蛍光管が切れて交換するときに3本くらい買っただけで1万円くらいかかってしまい，住宅ローンを払う身に余計な出費を要求するのである。
困ったことに日本の主要メーカーの居間用住宅照明器具は，ほとんどツインサークル管という高価な蛍光管が主流である。20W直管の照明器具を選ぼうとすると，デザインがダサかったり，グロー点灯式のものしかなかったりするのが現状である。私は高い蛍光管を買わせて儲けようとするメーカーの陰謀だと思っている。
また，ツインサークル管だと80Wでも1本しか使っていないため，それが切れたら真っ暗である。20W直管だと4本使うため，4本同時に切れることはない。1本切れたとことろで4本買ってくれば良いのである。また，省エネするにも装着する管を減らせば良いだけで手軽で経済的である。
それとインバーター点灯方式では結構素子の不良や劣化による不点灯があり，この場合，素人では判断が付きづらい。インバーター不良のモニターサインを付けてくれれば良いのにと思うのだが，メーカーは付ける気は無さそうである。たいがいは，蛍光灯が点かなくなり，3000円～4000円するツインサークル管を買って交換しましたが点きません。家電店に連絡したら修理より買い換えたほうが安いとのことになり，新しい照明器具＋ランプで余計な出費を重ねる結果になるのである。
私の持論は，本当の省エネとは，イニシャルコスト＋ランニングコストが安くつくことだと信じているので，この持論に基づくと，照明器具は直管20型（オフィス等では40W型）のインバーター点灯式が一番省エネになる。

周波数統一は無理

今回の原発事故による東京電力の停電騒動で，解決策として日本国内の配電周波数を「60Hzに統一せよ」なんて事を言っている人がいるが，それはド素人の知ったかぶりだ。電力関係の知識がある人は周波数統一するために必要な措置と手順を頭の中で積み上げるただけで無理なことが分かる。周波数変換所を増設するのが現実的だろう。しかし，考えてみると東京電力は平成14年（2002年）の原発トラブル隠ぺい事件で夏期に東電の原発全てを停止せざるを得なかったとき，周波数変換所を新設する必要性を感じていたはずなのに何で新設しなかったのだろう。夏期に東電の原発全て停止してしまい，火力のフル稼働と他電力会社からの融通，需要家の節電協力でなんとか凌ぎ切った。私は，あの時東京が大停電になるだろうなと思ったものだが，停電せずに乗り越えたのを見て関係者の努力の賜だと思った。あれから8年が過ぎ，今回の事態をみると東京電力が8年前の危機を教訓に体制の見直し，設備の拡充を行ってきたとは思えない。菅総理が原子力計画を白紙に戻して見直すと発表したが，見なおさなければならないのは利益追求第一の企業体質と隠蔽体質それに加担する行政のほうが先であろう。

この国の政治・行政は・・・

以前から，疑問に思っているのだが，日本のエネルギー，環境政策の将来的な目標は一体どうなっているのだろう。個別の政府施策を見てみると矛盾の塊にしか思えない。私が考えるにはとりあえず，100年後の日本において，現状の環境状態・利用可能エネルギーの確保が出来ていれば良いと思うのだが，現在確認できている範囲では石油，天然ガス，ウランも100年以上利用出来る見込みが無いということだ。まあ，これについてはオイルショックの頃に言われていたことが本当だったら，現在，石油は無くなり氷河期に突入しているはずだ。オイルショックから40年近く経ったが，あのとき政府，マスコミ，専門家・学者たちは散々国民を脅したものだった。オイルショックのとき「石油は，これから新油田が発見されるので当分不足する心配は，ありません。今は，江戸中期の小氷河期より温暖化に向かっていますので寒冷化の心配は当分ありません。」と言った人は誰もいなかったのだ。そう考えていた人は居たかも知れないが，現在と違い，少数個人の意見がマスメディアに載ることは無かった。しかし，現在はインターネットの普及によって個人の意見が多くの人に伝わる時代になったのだ。政府・マスコミはまだ，テレビ・新聞で伝わることだけが，この世の真実だと言わんがばかりの鼻息である。まるで裸の王様である。今回の福島原発事故のあと，どのように国民をミスリードしていくのか不安である。
どうせ，太陽光だ，風力だという話になるのだろう。自然エネルギー発電増やしたけど間に合いませんので火力にします。発電コストが上がりますが，上げると企業競争力が下がるので，増税します。という事になるのだろう。
私は，CO2を減らしたいなら省エネのみで対応すべきで，電力単価の上がる太陽光，風力発電に頼ったり，CO2を減らす効率の悪い措置は余計エネルギーを浪費するので却って逆効果だと考えている。
真剣に将来的に長期にわたりエネルギーを使い続けたいのなら，人口を削減し，経済規模を小さくしても生活出来る社会を形成すべきである。日本は，この先人口が減少していくから贅沢で無駄の多い生活形態を見なおしてゆけば良いが，問題は新興国，途上国である。日本が節約してもそれ以上に浪費してしまうだろう。中国，インドも国を安定させるには経済を発展させなければならない。経済を発展させるには産業を発展させねばならない。産業を発展させるには電力・石油・ガスがなければならない。という理屈でまっしぐらである。その点日本のようにブレてはいない。尖閣を自国のものにしようとするのも周辺国や途上国にムチと飴で属国化させようとするのも憚りなく，まっしぐらである。しかし，それが100年続くだろうか。いずれエネルギーの奪い合いの紛争が生じるに違いない。
日本は国としては古い国である。本来，長い歴史を顧みて将来を見越すことが出来るはずなのだ。
その能力が無くなってしまったのは，第二次世界大戦前においては，ロシアの脅威と西欧帝国主義の模倣であり，大戦後は経済至上主義に染まっているからだろう。
今回の震災，原発事故が自分たちの過ちを正すきっかけになれば良いのだが。出来ないだろうな今の政治家は。福島の原発被災者たちには計画停電範囲に含まれない東京の中心部の煌々とそびえる高層ビルがどう見えるだろう。被災者たちの気持ちに添うことが政治の役割だと思うのだが。石原都知事は震災を天罰だと言ったが，その一言で政治家の資質はないと思う。

それでも原発は廃止できない

チェルノブイリ以来の重大原子力事故となってしまった東北電力福島第一発電所。きょう，とうとう枝野官房長官が燃料棒が溶解していることを認めた。水素爆発があった段階で圧力容器内に注水できなければ炉心溶解に至ってしまうことは関係者なら分かっていたはずだ。さすがに海外政府やメディアは正常に反応し，関係者の退避を早めに勧告，実施していた。日本の政府，電力会社，行政機関は信用できないという印象を強く与えただけだ。このことは今後国際活動において大きく後を引く事だろう。環境エネルギー分野でリーダーを務めることは出来ないだろう。既に京都議定書に基づく温室効果ガス排出削減では，取り残され化石化している状態に今回の原発事故の追い打ちは環境エネルギー分野の敗北を決定づけたと言っていいだろう。技術的には進んでいるのに政治と行政が失敗してしまったのだ。
オバマ大統領が発表した「スマートグリッド」にしても技術関係者から見れば，「日本の電力系統はスマートグリッドに近いものを構築しており分散電源や家庭の取り込みも運用実証が進められコストの目処がつけば実用できるところまで来ていたのに，このままではアメリカが提唱して日本は追随している印象を与えてしまう」と感じたことだろう。案外，日本の電力運用技術が進んでいることに危惧したアメリカの関係者が先手を打ったのかもしれない。スマートグリッドに関する技術基準や特許のバリアを張って日本方式が世界標準にならないように手を打ったのかと思う。今まで，散々やられてきたことである。
さて，今後世界の原発の行方だが，まず核保有国は絶対原子炉を廃止しない。非核保有国では古い原子炉の廃止や，新設の計画停止がある程度進むだろう。ただ非民主国家は原子炉の運用・計画を変更しないだろう。原子炉計画を変更する場合，その穴埋めを何に頼るかということになるが，前に書いたとおり太陽電池，風力発電は安定供給が出来ない。水力は建設に時間がかかるが，水利権や河川生態環境の行政措置が変更出来れば拡充がある程度期待できる。石油，天然ガスを増やすのも外国から購入するのに直ぐ量を調達できるわけではなく，今後，残存量が目減りしていく中で価格も上昇するだろう。残りは石炭がある。いずれ石炭発電を増やさねばならくなるだろう。いずれにしろ，原子炉をゼロにする見込みは今の日本としては全く目処立たないのだ。
日本政府と電力会社としては

●既存の原子力発電所の安全・防災体制を見直し，万全を期す。

●原子力発電の依存割合を下げる。

●二酸化炭素が地球を温暖化するということを見直し，石炭などの発電も取り入れ，エネルギー源のリスク分散をする。

●水力発電を増やせるよう水利権・河川環境維持の変更をする。
ということが政策・施策として重要になると思うのだが。

福島原発事故 廃炉にするしかないだろう

今日で，東北地方太平洋沖地震（呼び方が統一されていませんが気象庁の呼び方を使います）から19日目になる。東京電力福島第一原子力発電所の事故は相変わらず方向が見えてこない。政府，東電，原子力保安院，現場がかみ合っていない。もう，国民は政府や保安院，東電の発表やニュース解説の専門家の言う事をほとんど信用していないだろう。菅総理に判断力があるのなら，一旦，被爆限度と体力の限界にきている（もう超えているのだろうけど）現場の人間を引き上げさせ，現状調査と分析を詳細に行い，放射性物質拡散防止のための確実な対処策を計画し，国民み向かって発表すべきだ。もう，廃炉にしてチェルノブイリのようにコンクリートで固めてしまうしかないと思うのだが，炉心の状態が分からないと，固める判断がつかないのだと思う。解体しても持って行く宛先が無いので原子炉４基は，あの場所のまま棺桶に覆われ半永久的に眠ってもらうしかない。そして「静かに眠ってください，過ちは繰り返しませんから。内閣総理大臣，原子力保安院，東京電力」と彫った碑を建てるべきだと思う。
それと，事故に至った経緯を詳らかに調査し公開するべきである。今の東電や原子力保安院の対応を見ているとオープンにするとは思えない。想定以上の地震と津波で不可抗力であったというオチに持っていくのだろう。私は，地震があったとき東電の太平洋側原発と火発の全てを停止すると東京が大停電に陥るのを防ぐため，休止水力などが立ち上がったり，系統切替による他社融通の目処がつくまで停止を遅らしたのではないかと疑っているのだが。地震と同時に制御棒挿入，ホウ酸投入が行われていれば現在のような事故にならなかったのではないかと思う。東北電力女川原発や東電福島第二と何が違っていたのか明らかにするのが政府・原子力行政機関の責務だが，今の政府が隠さず調査・発表してくれるとは思えない。このことは国内のみならず，海外からも注目されている。きちんと発表しないと日本の国際信用が低下を招き，産業全体に悪影響を与えるだろう。

ハイブリッドカーよりも

今やエコカーといえば，ハイブリッドカーが全盛である。電気自動車も発売されたが，私の周りではまだ見たことがない。北海道に住んでいると冬場の車内暖房はどうするのかとういう疑問が出てくる。電気で暖房するとなると，えらく不効率な感じがする。私が不思議に思うのは，なぜ，電気自動車にエンジン発電機をつけないのだろうかということである。バッテリーが不足してきて充電が間に合わなかったり充電できる場所まで距離があるとき動かすのである。オートバイ用の250ccくらいのエンジンで十分だろう。マルチフュェルエンジンであれば今回の震災のような場合においても役立つだろう。
エンジンを定速度で運転すると通常の運転のように回転や出力を上げたり下げたりを繰り返す運転に較べずっと効率よく働かすことができる。条件をまとめてみると。
●エンジンはマルチフュェルエンジン。
●乗員4人で高速走行100km/h時にエンジン発電電力で走行できる。
●専用コンセント以外に100V電源からも充電できる。

日産リーフの性能で見ると，24kWhの充電容量で200km走行できるという。1kWh当たりの走行距離は8.33km/kWhになる。このクラスの車であるマーチのJC08モード燃費22.6km/Lと並べると，リーフは22.6km走行するのには2.7kWhの電力が必要になる。いまガソリンが150円/Lであり，家庭用低圧電灯料金の高い方の単価で計算しても約68.5円である。つまり同じ距離を走るのに日産リーフはエネルギー代がガソリン車の約半分で済むという計算になる。しかし，10万km走っても燃料価格差は35万円くらいであり，とても車両価格差の元を取るには届かない。今の半額くらいにならないと本格的に普及しないだろう。今のところマルチフュェルエンジン付き電気自動車まだ先の話だ。でも日産リーフはハイブリッドカーに比べるとずっとシンプルなのに何であんなに高いのだろう。日産は今のところ本気で電気自動車を普及させる意図は無いのではないだろうか。

エコカーとは？

家電のエコポイントと並び乗用車でもエコカー減税が取り入れられ，新車の購入時に段階的に購入時の免税が適用されている。自動車の場合，燃費に関する変遷がとても分かりづらい。自動車の燃費に関する公表基準が統一されてからも測定方法が何度か変わっていて過去のデータと現在のデータを照合比較できないのである。私の車歴とそのおおよその燃費（記憶による）を並べると次のようになる。
1979年　トヨタカローラハッチバックFR1500ccMT　市内11km/L　郊外長距離16km/L
1985年　ホンダシビック3ドアFF1500ccMT　市内11km/L　郊外長距離19km/L
1988年　ホンダコンチェルト4WD1600ccMT　市内10km/L　郊外長距離13km/L
1999年　ホンダステップワゴン4WD2000ccAT　市内9km/L　郊外長距離11km/L
これでは比較のしようがない。そこでホンダのホームページよりシビックのセダンで排気量1500ccタイプの主要諸元が1973年から2005年まで掲載されていたので表に記入してみたのだが，困ったことに燃費計測の方法や公表データが途中から変わっているため絶対的に比較ができないのだ。1973年から1979年までは10モードのデータが無く，2000年からは60km定地走行データが無くなっている。

シビック4ドア1500cc　オートマチックミッション
発表年　タイプ　車体重量　燃費
1973年GL　745kg　18km/L(60km定地)
1983年35i　850kg　20km/L(60km定地)　11.4km/L（10モード)
1991年MX　1010kg　22.3km/L(60km定地)　13.8km/L（10モード)
1995年ML　1000kg　24.6km/L（60km定地）　16.6km/L（10･15モード）
2000年G　1150kg　　　　　　　　　　　　　　　　17.4km/L（10･15モード）

こうしてみると車体重量は，なんと400kgも増えているのに燃費は向上しているのが分かる。シビック４ドアは現在1500ccエンジンは無くなり，1800ccと2000cc，1300ハイブリッドタイプのみの販売になっている。燃費が向上しているのは主にエンジンとミッションの改良によるものだろう。こうして見てみると今のエンジン・ミッションで1973年の車体を動かしたらどれだけ燃費は向上する？という興味が出てくる。24年の変遷の中で，どうして400kgも太ってしまった？ということだが多分
●車体の大型化
●エアコン（当初エアコンはオプション，今は標準装備）
●エアバッグ
●利便・快適装備の増加
であろう。エアバッグ，エアコンは今の時代外せないが，車体を小さくし，利便・快適装備を見直せば950kgくらいに軽くできるのではないか。そうすれば10･15モード燃費も20km/L以上になるだろう。
自動車は重量規制を行って1500cc未満の車を優遇する制度を導入し，普及の拡大を行えば国内全体としてのガソリン消費は減らせるだろう。3000ccの乗用車にもエコカー減税を行なうような制度はエコでも環境対策でもないのである。
軽自動車についても今の一部の軽自動車を見ると車体重量の制限を行う必要があると思う。

エコな・・・のエコはエコノミックのエコ

エコという言葉がつくと，環境に配慮した，環境に負担をかけないという意味になるということがすっかり定着しているのかと思う。しかし，穿った見方をしていくと本当に環境のために良いというものは，私の経験上ほとんどお目にかからない。ほとんどは消費者の購買意欲を刺激し，付加価値にそれ以上の対価を乗せ，売り手の利潤を増やすためのものでしかない。
いまやテレビといえば液晶テレビを指すくらいにブラウン管，プラズマディスプレイは駆逐されてしまったが，液晶テレビはエコなのか？ということに突っ込んでみる。
まだ，液晶テレビが普及していない京都議定書の基準年に当たる1990年家庭の平均的なテレビはというと，ブラウン管25型(画面縦横比4:5）くらいかと思う。これを液晶テレビに買い換えたとき，ハイビジョンの画面縦横比で，買い換えても画面を小さく感じさせないためには縦寸法を維持しするとする。そうすると，ブラウン管テレビから液晶テレビに変えたとき次のようになる。

ブラウン管テレビ　25インチ　画面縦横比4:5　消費電力120W/h
液晶テレビ　32インチ　画面縦横比9:16　消費電力135W
(パナソニック電工　取扱説明書より）

消費電力は15W増加しているのである。消費電力を参照した機種はパナソニック電工　TH-245FB6（ブラウン管テレビ），TH-32LX80（液晶テレビ）である。
確かに画面面積を基準にすると液晶テレビはブラウン管テレビよりも消費電力は少ない。面積基準で消費電力を計算すると液晶テレビはブラウン管テレビの70％の消費電力である。しかし，一般の家庭ではもっと大きい液晶テレビを使用していると思う。特に昨年液晶テレビを買われたかたはエコポイントを利用し，予算よりも大きいテレビを買われたかたが多いと思う。
これと同じことが，冷蔵庫でもおきており，家庭ではエコ家電に買い換えたのに消費電力は増加していくということが続いているのである。エコポイントはそれに追い打ちをかけていたのである。
エコポイントで家電の販売が促進され，メーカーの売上は伸び，消費電力は増加し，増加したCO2排出量をお金を払って外国に振り替え・・・。何も環境に良いことになっていない。
こうした矛盾を政府は推進しているのである。

地球温暖化CO2原因説の崩壊(3)

地球温暖化CO2原因説が，虚構に近いものだと私は考えるのだが，それに輪をかけているのがCO2削減に関する取り組みである。
まず，排出権取引であるが，排出枠を超過した分は，排出枠に余裕のある国から購入すれば良いなど，これでは，金のある国はCO2排出量を減らさないし，排出枠を売った国はそのお金を省エネやCO2排出抑制に使用することになっているのに流用してしまうし，仕組みとして地球全体のCO2排出削減に役が立つとは思えないものである。排出権取引などは科学的根拠など無視して制定したものであり，発展途上国を京都議定書に参加させるための餌でしかない。すでに京都議定書が死にかけている現在（米国は無視している）何のために日本政府は排出枠を購入しているのだろう。排出権取引など包装を変えたODAであり，CO2削減の役には立たない。日本政府は排出権取引で得たお金を不正流用していたウクライナと再び契約しているのである。
日本国内においてもカーボンオフセットやグリーンエネルギー購入などは経済活動であり省エネルギーや環境活動ではないのである。
確かトム・クランシー（米国の小説家）の「恐怖の総和（Sum of all fear）」（だったと思う）の中で「経済というものはお金が動くことなんだ。少年の草刈の駄賃も全て経済の一部で，人から人の手へお金が動いてゆくことが経済なのだ」というような（うろ覚えですいません）内容のことが書かれていた。それまで私は経済の元となった「経世済民」ということと実際に使われている「経済」という言葉では隔たりがあるように感じていたが，「経済とは人から人にお金が渡ること」と捉えられると「経世済民」という言葉と合致したのである。外国の小話で旅人がホテルのフロントに前払いした宿賃が町の中をめぐり何人もの借金が解消されたという話があるが，正に経済というものの本質を表している。
経済発展とエネルギーの関係になると，これはどう考えても比例関係でしかない。経済発展しながらエネルギー消費を減らし，CO2排出を減らすことは出来ないのである。ただ，経済規模が２倍になってもそれに伴うエネルギー消費の増加率を1.5倍に抑えることは可能かと思う。しかし，経済は発展するのにエネルギー消費・CO2排出をマイナスにしていくことは絶対不可能である。お金が動けばそれに人間活動が伴いエネルギーを消費するのである。カーボンオフセットやグリーンエネルギー購入に余分に支出したお金は流れていく中でエネルギーを消費し，CO2を増加させるのである。
1990年の温暖化ガス排出量の-6%にするなど最初から国内達成は無理な話で排出権取引ありきの話である。国民の税金を賄賂だらけの政治不安な国に飲み込まれてゆくだけのことである。どうせお金を使うなら道路や橋を作ったり，生産プラントを作ってやったほうが相手国の国民から喜ばれるだろうに。

地球温暖化CO2原因説の崩壊(2)

地球の気温変動の原因については色々な説が唱えられてきた。
①太陽の黒点活動，太陽の輻射エネルギーの増減。
②火山活動によるエアロゾルの増減。
③海流の変化・海水温の変化。
これらの仮説については合致する時期とそうとも言えない時期もあり，①~③以外の原因も加えかなり複合的なメカニズムになっているのだと思う。地球シミュレータによる温暖化予測結果が信用できないのは，気候に影響を与える宇宙から海底までの要因を全て取り入れ，それぞれの関連を数式化し計算する手法が確立しているとは思えないからである。シミュレーションを行なうための関数式を作るためには，実際の観測と予想理論の組み合わせが必要なはずである。
日本において気象観測が始まったのは明治に入ってからであり，東京気象台が設置されてからまだ，150年に達していなのである。アメダス観測網が運用されてから33年しか経っていない。海洋観測については地上観測の比ではないだろう。私が考えるには気象観測地点を地球上にメッシュ状に設置し（海洋上も）100年ぐらい観測をしなければ長期の気象変動予測計算手法は確立しないのではないかと思う。
IPCCの報告に追随するように温暖化予測を唱えた研究者もトーンを下げ始めているようである。巨額の研究費を使い温暖化すると発表した研究者たちの今後の発言を窺っていきたい。
昨年末「不機嫌な太陽（The cilling stars）」という本を読んだ。地球の気候変動は主に太陽の活動と銀河系恒星から地球に降ってくる宇宙線の影響によるという内容だった。これが事実だとすると画期的な内容である。ウィキペディアの日本語ページでは否定的な解説がされているが，私としてはCO2が地球を温暖化するという理論より，理論的に納得のいく内容だった。今後，検証観測・実験が進むと，CO2温暖化を唱えた科学者たちは，どうするのだろう。冷えてしまう（chilling）のは，CO2温暖化を唱えた科学者たちのほうになっていくのではないか。

地球温暖化CO2原因説の崩壊(1)

さて，今や国民の大多数は政府マスコミの刷り込みによって「CO2を削減しないと温暖化し，大変なことになる」と思っているのだろう。教育機関においても盛んに子供たちへ吹き込んでいる。このエセ科学とも言えるトンデモ理論がなぜここまで広まってしまったのだろう。不思議でしょうがない。まともな科学知識があるのなら，とても信じ込むことの出来ない理論である。
地球温暖化防止のためのCO2削減が広まったのは，1997年のCOP3(気候変動枠組条約締約国会議)からだと思う。京都議定書が定められた会議である。その頃は，ダイオキシン問題が騒がれ始めていた。初めてCO2が地球を温暖化しているということを耳にしたとき「なんで？」と思い，いろんな資料・報告を見たが，納得ができるものではなかった。スーパーコンピュータでシミュレーションしたとは言うけどそのシミュレーターで過去の気候変動も計算し，記録・歴史と合致したという話は未だに聞いたことがない。考古学では縄文時代は温暖な時期が続き現在より海面が4-5m高かったということであるが，地球温暖化を唱えるかたがたは過去のことは研究対象ではないらしい。最近はスノーボールアース（全地球凍結）という仮設も唱えられ，ウィキペディアでは無理くりCO2との関連を仮説で説明しているが，読んでみるとかなり無理があるように思う。
一般に大気の組成というと多い順から，窒素(約78%)，酸素(約21%），アルゴン(約0.9%)，二酸化炭素(0.04%)ということであるが(ウィキペディアから引用)，実際には酸素とアルゴンの間に水蒸気が入ってくる。当然水蒸気は変動が大きい夏の高湿度は体感温度を上げ，不快感を増す。冬の乾燥は，鼻・喉を乾燥させインフルエンザや感冒にかかりやすくする。水蒸気は比重が軽く成層圏でも存在し，ジェット旅客機は翼の前縁に着氷防止措置をしている。大気中の水蒸気が翼の前縁などに当たったとき，氷となって付着・増加していくのを防ぐためである。それに較べCO2は比重が重く当然，成層圏などには拡散しづらいと考えるのが常識だと思う。重いCO2で温室効果が促進されるというのは，かなり納得しづらい。

環境とエネルギー(3) 水力発電は自然エネルギー

CO2を出さない(実際には出すのだが)電気エネルギーとして，原子力，風力，太陽光発電の推進が進められてきたが，何故か，水力発電所を増そうというということが叫ばれないのである。それどころか河川ダムは自然環境破壊の象徴みたいなことになってしまっている。不思議な話である。天気まかせの風力，太陽光発電を補い需要調整をするのに水力はうってつけなのだが。日本国内の河川には，まだまだ，中・小規模水力発電を開発する余地が残っている。行政が治水権の枠組みさえ変えてやれば開発が進むのだろうが，開発には時間がかかるのが難点だろう。東京電力福島原発事故の影響で国の方針が良い方向に変わるのを期待したい。
私の祖先は100年ほど前に富山県から北海道に入植してきた。妻の家系も同じであり，義兄にも頼まれて家計調査を行ったところ，当時の記録から私の祖先も妻の祖先も洪水で田畑を失って北海道に渡ってきたようである。明治の富山地方の記録を見ると，洪水，疫病，大火，害虫など災難の連続であった。しかし，今の富山は河川にダムを作り，治水による稲作と豊富な電力エネルギーによる製造業の誘致に成功し，調べれば調べるほど日本で一番住むのに良い所ではないかと思えてきた。過去には神通川のイタイイタイ病公害事件があったが，今では解決し，県内どこでも良い水が得られる。私の祖先が100年前に黒部川の下流で洪水の後に恨みがましく眺めた立山連峰は今住んでいる人にとっては恵みの山に見えることだろう。
今回の震災，原発事故を克服し，より良い未来を築けて行けるものと信じたい。

環境とエネルギー(2) 脱原発→自然エネルギー？

国民の大多数が「原発NO！」という意思になるのは時間の問題というか，もう既にほとんどの国民は「原発はもう要らない」という考えになっていると思う。ここで不安なのは「もっと自然エネルギー発電を推進すべし！」という方向に傾倒していくことである。「CO2温暖化幻想」と相まって「自然エネルギーでOK」という幻想が今以上に蔓延しないか心配である。「太陽が照っている時だけ，風が吹いている時だけ電気が使えりゃ，それでいいよ」という人なら良いけど，そんな人・企業いますか？「何を言ってるんだお前は，バッテリーというものを知らないのか」という声が聞こえそうだが，家庭の電力を自然エネルギー＋蓄電池で賄おうとすると現在の電力会社の電力単価に較べ10倍くらいのコストになると思う。ただし，現在と同じ使い方をしてという条件だが。
自然エネルギー導入を推進する専門家の人たちがテレビなどで決して口にしないことがある。「
電力というのは供給と需要のバランスを常にとっていなければならず，天気まかせの自然エネルギー発電が増加すれば安定供給の妨げになる」という事実である。これは，発変電・送配電を勉強した人なら常識の話である。専門家たちは，もちろん知っているのに言わないのだから，始末が悪い。

環境とエネルギー(1)

私が中学生の時，オイルショックが世界中に多大な影響を与えた。日本国民の生活の隅々まで影響が及んだのである。
戦後の日本の復興を支えたエネルギー源は石炭であった。発電，列車，暖房は石炭なしでは考えられない時代が昭和20年代から40年代初頭まで続いたのである。日本が主エネルギー源を石炭から石油に変えたのは石炭が採れなくなったからではなく，政府の方針でエネルギー転換を行ったのである。採炭可能な炭鉱もどんどん計画閉山を行ったのである。そうしてアリの行列のごとく日本と中東の間に巨大なタンカーが連なることになった。
石油の安定供給も昭和48年のオイルショックで安定価格と量の確保が困難になり，原子力発電の普及に政府・電力会社は力を注ぐのであるが，日本国民の放射線アレルギーとスリーマイル島事故，チェルノブイリ事故という壁に阻まれながらも，今や原子力は電力の主エネルギー源となったのである。
政府・マスコミ一丸となったCO2温暖化論による追い風を受けて沖縄を除く全電力会社では，新原子炉を建設中・計画中であったが，今回の東電福島第一の事故で政府・電力会社・マスコミはどう方針を修正するのであろうか。これを機会にCO2温暖化論という幻想から目を覚ましてほしいものだ。

津波被害が少なかった村

岩手県大船渡市の吉浜という地域では津波による被害は，ほとんど無かったそうだ。過去の津波の後に作られた石碑の言い伝えを守り，低地には住居を造らなかったそうだ。

漁業で生計している人にとっては住宅と港の行き来が日々大変なことであったかと思うが，先人の教えを守り，日々坂を昇り降りした甲斐があったことだろう。

国土地理院地図閲覧サービスより吉浜の地図に標高20m以下の範囲を水色に着色。

津波は標高15mくらいで止ったようである。

津波後の吉浜(Google　Earthより）

津波前の吉浜(Google　Earthより）

このように被災を最小限に留めた地域もあるということも広く知ってもらいたいものだと思う。

東北太平洋沖地震，福島原発事故

震災から，今日で14日目になる。しかし，思いがけない，予想を超えたことが起きるということが改めて知らしめられたとしか言いようがない。今の時点で断言はできないが，福島の原発事故は自然災害への備え・予防措置を怠った人災であろう。平成5年の北海道南西沖地震で奥尻島では津波の高さ16.8mという記録が残っており，「想定を超えた津波が・・・」という関係者の発言は言い訳にもならないであろう。加えて福島第一原発の１～４号機に事故が集中していて，５～６号機，第二原発，東北電力女川原発では大事に至っていないのは重大な物的・人的ミスが重なったものと思われる。いま，東電，政府，原子力保安院に求められるのは事故に至った原因と経緯を隠さずすみやかに公開し，他の原発の対策に早急に役立てることである。特に浜岡原発では緊急に対策するか，対策ができるまで停止する必要があるのではないかと思う。

はじめに

東北地方太平洋沖地震の被災者のかたがたにお見舞い申し上げます。
避難されているかたがたが，落ち着かれるには，まだまだ時間がかかると思いますが，一刻も早く安心出来る日常を迎えられるよう祈ります。また，対策，支援にあたられているかたがたのご健勝を祈ります。