自然エネルギー発電設備が普及すれば

福島の原発事故の影響は海外にも波及し，今後，原発計画は大きく方針を変更せざるを得ないだろう。原子力の代換発電設備として，太陽光，風力発電設備の普及が必要とされ，政府もこれまで以上に自然エネルギー発電設備の普及を推進する方向で動いているが，どうも政府や行政機関には電力設備全体を把握し，計画・措置を指導できる人材がいないようである。自然エネルギーによる発電を普及させるには

●不安定な自然エネルギー発電が増えることによる電力調整設備の整備
が不可欠である。

具体的には
●調整電力用発電設備の拡充－自然エネルギーによる発電量の変動を補うための発電設備（水力，ガスタービン）を増やし，消費電力と発電電力を合致させなければならない。

●電力配電網及び保護装置の改良・増設－電力配電網のあちこちに発電設備がある自然エネルギー発電では，現在のような電力配電網と保護装置では，事故や故障の把握，事故箇所の切り離しが困難になってしまう。新たに，配電網のあちこちに保護装置や状態を監視計測装置を設けなければならない。いわゆるスマートグリッドの一部である。

現在，自然エネルギー発電の普及を唱える人たちは発電コストの点で上記のことを全く考慮していない。というか都合の悪いことには口をつぐんでういるのだろう。政府や行政機関はこのような点も国民に知らせなければならないのに全く知らせていない。
マスコミは本来このような問題点を掘り起こし記事にする義務があるのだが，単純で科学知識が欠如しているので全く気にしていないようだ。

私の予想では，原子力発電をやめて，LNGと風力や太陽光に振り返ると電力料金は今の二倍以上になるのではないかと思う。自然エネルギーが発電コスト0というのは全くの嘘なのだ。電力料金の上昇は経団連などが反対するだろう。しかし，自然エネルギー発電の普及は企業として美味しい話である。政府が言い出している電力会社を発電部門と送配電部門に分離するというのも実は送配電部門を公営企業化し，コストが増加する分を税金で負担させるという腹づもりではないかと思う。

私としては一刻も早く二酸化炭素で地球温暖化という世界的デマ思想から日本が離脱し，原子力の代換に石炭・LNGを利用するという方向で進むのが，ベストだと思う。原子力発電用地に設置すれば新たな用地の確保の必要がなく，発電・変電設備をそのまま使用できるので転換もスムーズに短時間で行える。

浜岡原発停止。他の原発は安全？

菅総理の勧告を受け入れ中部電力は原発の停止準備に入るようである。きょうの総理発表では浜岡だけとのことである。理由は東海地震及び相模－南海連動地震発生の懸念のためとのことであるが。私としては，「それだけでいいのか？中途半端なことなら止めてしまえ！」という感想である。支持率アップのためのパフォーマンスにしか見えない。
まず，福島第一の事故経緯がきちんと発表されていない。本来なら東電が原子力保安院に事故報告書を提出しているはずだ。もうすぐ二月になる。福島第一は津波の前に地震で損傷し，それに人的ミスが加わって，あのような事故に至ったという見方が有力である（テレビ・新聞は伝えないが）。起こった事象を考えるとそう考えざるを得ない。地震で原子炉が壊れたということになると日本全国震度5以上の地震は来ないと保証できる場所に設置している原発などないだろう。地震による事故発生を懸念するなら，まず全国の沸騰水型原子炉の老朽化（設置20年以上）している炉は全て停止し，再点検・検証を行い補強や設備交換で地震に対応出来ないものは廃炉にするという選択が妥当だろう。それを浜岡原発の停止だけでお茶を濁して支持率アップを図ろうとしている。
地震予知連の確率など，どれだけの信憑性があるのだろう。私はアテにならないと思っているというか，気象庁は地震予知は出来ないと発表したほうが国民のためだろう。確かに今は相模湾から南海沖にかけて，しばらく大きい地震が発生していないため，今回の地震で発生の怖れが注目されているが，そこより，中央構造線周辺や十勝沖のほうで発生する懸念のほうが大きくないだろうか，東通原発大丈夫なのか？いま，余裕のある西日本60Hz地域でコマを一個外すことで国民に安心を与えようとしているなら，それこそ風評による悪影響だろう。政府は安全な原発など無いと発表すべきだ。
だいぶ前になるが東大の先生で地震予知連の委員も務めた人が東京は危ないと言って退官後仙台に移り住んだ人がいたと思うが，もう亡くなったかな？
少なくとも地震と原発のことに関しては政府，行政，企業皆信用できない。
菅総理は「政府は地震と原発から国民を守ることは出来ません」と言うべきだろう。

日本をダメにする総理大臣

菅総理大臣が浜岡原発の停止命令を発表した。世論が反原発に転じているのに乗じたパフォーマンスで支持率を上げようという魂胆だ。つくづく今の内閣の行政音痴ぶり，反民主主義的行動を感じる。浜岡原発を停止させるには，一度認可した原発の運転許可（原子力保安院が運転申請を受理し，検査を行い，経済産業大臣名で運転認可しているはずだ）を取り消さねばならない。認可を取り消すには然るべき法律，規則，基準に基づき，技術的根拠の上で行わなければならない。総理大臣の一言で運転を止めさせるなんてファシズムそのものである。一時的措置による停止で，耐震，対津波措置が講じられれば再運転するものか，永久停止かも今のところ分からない。勘違いしているのでは，と思うのは福島第一原発は津波ではなく，地震で壊れていたという認識が無いらしい。日本近海史上最大クラスの津波で壊れたことにすれば，仕方がないという同調を得やすく，東京電力，原子力保安院，政府の責任回避へ世論の同調を得やすいと考えているのだろう。しかし，発生した現象を考えると地震で壊れていたと判断する以外にない。原発事故の裏で自然エネルギービジネスで肝儲けを目論む人々が動き回っているのが眼に見えるようだ。風力や太陽光では原子力の代替えにはならないのだが，テレビも新聞もそのことを伝えない。
結局のところ，原発の停止は，日本国経済の低下を招くだろう。経済とエネルギー消費は相関関係にあるのだから。それでも中部電力は60Hzの西日本系統内なので東京電力より他電力会社の融通を受けやすいのだろうが，技術的理由により北陸電力，関西電力のいずれかしか連携できないそうだ。
福島原発の事故の内容を精査し，事故対応シミュレーションと設備措置を行えば，炉が爆発して放射能を撒き散らす事故には至らないと思うのだが，今の政府・行政体制では無理だろう。ACが盛んにCMで「日本は一つ」とか言ってるが，今の政治体制を皮肉っているようにしか聞こえないのだが。

福島原発事故，政府，官僚，マスコミの正義

youtubeで福島第一原発の画像が公開されている。撮影は4月15日とのこと。

http://www.youtube.com/watch?v=lemHgJLlZ2E&feature=player_embedded

原子炉格納容器の蓋がむき出しになっていて，しかも締め付けボルトが無くなっている（二本だけ浮いてささっている）。この写真は4号炉とのことだが，4号炉は炉内に燃料が無く，冷却プールに使用済燃料が入っていて，プールの水が無くなり使用済燃料が加熱し水素爆発を起こしたとのことだが，この格納容器の蓋は外して横に置いてあったということだろうか。

GEのBWR Matrk I　の透視図と建設中の格納容器の写真。手前にあるヘルメット状のものが上記の黄色い角の容器の蓋。（4号炉は日立製作所の設計とのことだが，GEの炉の図を参照した）

しかし，福島原発事故に関しては，政府発表，原子力保安院，東京電力の発表と現場の状況が整合しないのだろう。それに対してマスコミもろくなツッコミも出来ない。発表されたことを鵜呑みしている。買収されていると言われても否定できない。利益循環の中に組み入れられ腐ってしまったのだろう。しかし，視察に来た菅総理と枝野官房長官の防護服には笑ってしまった。自分たちの発表していることと対照すればジョークにしか思えない。外国のマスコミからも嘲笑されていることだろう。

フリージャーナリストの上杉隆氏が第二次大戦中の大本営と新聞のようだと言っていたが，自己利益のため隠蔽・歪曲している点ではそれ以下だろう。正義というのは自己利益を求めて行動している人間には出来ない行為なのだ。いま，マスコミ，メディア，政治家，官僚には，その意味で正義を行える人間は表に出てこない世界になってしまっている。犠牲になるのはいつの時代も庶民である。 



電力胎児

近隣騒音，排気，花粉，防犯・・・住宅の近代化は周囲環境を嫌い密閉した住宅になってしまった。オール電化住宅で，何だか電気ケーブルのへその緒で生きている胎児のようでもある。当然，へその緒を流れる血液である電気が停電すると死んでしまう。高層マンションなど停電になって一日過ごすとなると公園で野宿したほうがましだろう。億ションに住んでいて停電でエレベーター・水も使えなくなり公園に降りてきてホームレスに場所譲ってもらって野宿するなんて笑えてしまう。私は電気設備の設計・管理をしてきたが，オール電化なんて生命維持装置で生かされているような不安な住宅に住む気はさらさらない。普段は石油ストーブだが，薪ストーブもつけてあり，冬場は厚着をすれば薪ストーブだけでしのげるようにしてある。今回の震災でも電源の必要な石油ファンヒーターは役に立たず，昔ながらのポータブル石油ストーブが重宝されたようだ。我が家も普段は使わないがポータブル石油ストーブは仕舞ってある。長い停電が起きるなど今の人はありえないことのように思っているのだろう。マスコミも広告主の利益に反することは書かない言わないから，高層マンション，電化住宅なんて停電したら棺桶と同じだなんて一言も言わない。東京にテロ攻撃を仕掛けるなら少しの爆薬で山間の送電鉄塔を数カ所破壊すれば鉄塔はドミノ式に倒れ，長時間停電になり，時間と共に人が死んでゆく。本当に危うい状態に浮いているのだ。
現代の都市とそこに住む人々は電力という臍帯で生きている胎児のようなもので，その臍帯は見ず知らずの人が簡単に切ることが可能なのだ．．．．。原発と同じで危うさにに気づいている人は，たくさんいると思うが誰も防止策を施さないままなのである。

情報化社会は大量電力消費社会

東京電力の福島原発事故により今年の夏の電力不足対策をどうするかについて色々言われているが，平成14年の電力危機（前出参照）のことを考えれば，柏崎刈羽原発が稼働出来れば大丈夫だと思うのだが。点検・整備の繰り上げか繰り下げで，夏の稼働炉数を上げれば間に合うと思う。電力ピークを押さえれば良いわけで，冷房を停止すれば中間期の電力使用状況とそう変わらないはずだ。サマータイム導入とか言っている政治家もいるが，サマータイムは電力ピークカットにはあまり効果がない。サマータイム導入の本音は景気対策だろう。明るいうちに仕事を終わらせ，レジャーや飲食をもっとさせるのが目的だろう。そんなふうに時間を使える労働者ってどれだけ居るのだろう？東京当たりでも人口の1割居るだろうか？。
冷房を止めるには，労安法の問題があり，冷房装置を設置している場合，摂氏28度以下にしなければならない。政府は特別措置で「扇風機や送風装置を使用し，就業者の体調管理に配慮すれば摂氏32度まで可とする」とでもすれば，冷房の停止を大分実施できるだろう。30度を超える中，体を動かして仕事をしている人が大勢いるのに，デスクワークの人間が冷房なきゃ仕事ができないのはおかしいだろう。
北海道でも一昔前では冷房は一般的ではなかった。しかし，今ではオフィス，店舗等に冷房を設置するのが一般的になっている。住宅でも建売住宅は最初から冷房（エアコン）がついているのが今では一般的らしい。
工学系大学で勤務していたとき，教員室に冷房をつけたいと言われ，何故という話になり先生は「暑くて部屋に居られない」と言って温度を測ったデータを見せてきた。部屋を見せてもらうと，研究用のサーバー，自分のパソコン，プリンター，コピー機等で埋まっている。昔は工学部の教員室でもOA機器なんて電卓くらいしか置いていなかった。今では教員一人の部屋に合計3kWくらいのOA機器家電製品がある。
OA機器の消費電力は，ほとんど熱となる。昔は夏を扇風機と団扇で凌げたものの，今は常時室内に熱源を置いているのだ。さらに，OA機器はホコリ，湿度を嫌うため，窓を開け放しておけない。部屋を閉め切り，エアコンを使わないと仕事ができないようになってしまった。OA機器の消費電力で発生した熱をさらに電力を使って排出しているのだ。
情報化社会とは，それまで以上に電力を消費しなければ維持できない社会なのだ。家庭においても家電製品の大型化，機種の増加は夏場の冷房が無けれれば部屋に居られない状態を作っている。
かくして，国内の電力消費量は年々増加し，二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーということで原発は増え，地震で壊れ，国民の生活，経済を破壊する結果となった。

情報化社会の形成・生活利便の向上→電力の消費増加→温暖化防止のため原子力発電の増設→原発事故による生活・経済の破壊→将来ではなく現在の環境破壊

人間の欲と浅知恵を神様が諌めているような気がする。（神様とは八百万の神のことです）

復興会議開始

きょう，4月14日大震災の復興会議が初会合を開いたそうである。今の政権で効果があげられるか非常に疑問である。原発の被害地域など先行き分からないのにどうするのだろう。原発関連だけ棚上げするのだろうか。松本参与が菅総理が原発被害地域は数年住めないと発言したとして問題になったそうだが，今の状況ではどうみたってその通りだろう。原発からの放射性物質放出を止める目処がつかない状況で，チェルノブイリ周辺の現状を見れば，周辺住民が自宅に住むのは数年無理というところも出てくるだろう。常識だ。昨日の東京電力の清水社長の記者会見でも，はっきり言えば「今のところ全てにお手上げ状態です」ということだろう。否定したけど数年住めなくなるというのは菅総理の口から出た言葉に間違いないだろう。松本健一氏は意図的に漏らしたのでは？「もう菅政権とは付き合ってられない」と思って，辞任する口実にしたのでは？と思う。多分間違いない。松本健一氏は菅政権に相応しくないしなあ。
今回の大震災は災害としては大正の関東大震災に次ぐものだが，被害の大きさから較べると，第二次大戦中の空襲・原爆投下の比ではない。空襲で破壊された日本に終戦後660万人と言われる引揚者が戻ってきたのである。当時の人口の1割近くの数である。日本に戻ったものの家も仕事もない人たちが10人に１人いるという状況だったのだ。私の両親も引揚者である。そんな状況の中からベビーブームが起こり，高度経済成長を成したのだと思うと今の状況を，そう悲観的に考えるほどの事ではないというと不謹慎だろうか。
復興会議に参加している人たちは日本の戦後状況をどれだけ知っているだろうか？適切な行政措置を行えば復興するのにそう時間はかからないだろう。65年前よりは復興に使える物もお金も桁違いに今の日本は持っているのだから。政治行政は変な考えを押し付けず地方行政のサポート役に回ったほうが良いと思うのだが，復興会議が方針・判断の遅延や押付けにならないよう祈るしか無い。