事故の分析と教訓

大きな災害が起きたあと通常は管轄省庁が事故報告書を作成するものであるが，今の政治状況では福島の原発事故において正確な事故報告書が作成される見込みは無いようである。先日，事故当日の首相官邸，原子力保安院における会議議事録が作成されていないというニュースが発表されていたが誰が見ても意図的に作成しなかったと思うであろう。何故か。私は起訴されたときに過失を問われる証拠を残さないために違いないと考える。当時官房長官だった枝野幸男は弁護士である。もしかしたら作成されたが処分したとも考えられる。先のことを考え，手を打ったことは充分考えられる。
福島原発事故の経緯が正確に記録・公表されないため，今後，有効な事故対策を講じることができなくなり，稼働中の原発が，また地震で事故を起こす懸念を残すことになる。
米国の航空機事故調査では過失を不問にする代りに事実を証言する取引制度があるが，日本の裁判の場合，事実を述べると被告の有罪証拠となる場合「覚えていません。忘れました。」などと答弁し，事実が裁判で詳らかにならない場合が殆どである。先日のＪＲ西日本福知山線事故の元社長の過失責任を問う裁判においても事故に至るまでに事故を防ぐ手立てはいくつもあったと思うのだが，「あのとき私がこう指示していたら事故は防げた」などという発言は裁判に於いて出てこないのである。
政治家，官僚，企業により事実は隠され，また地震事故で放射性物質を撒き散らす懸念のある原子炉を焚き続けるのである。
政治家，官僚，マスコミが結託したら独裁国家の出来上がりである。