事故の分析と教訓

大きな災害が起きたあと通常は管轄省庁が事故報告書を作成するものであるが，今の政治状況では福島の原発事故において正確な事故報告書が作成される見込みは無いようである。先日，事故当日の首相官邸，原子力保安院における会議議事録が作成されていないというニュースが発表されていたが誰が見ても意図的に作成しなかったと思うであろう。何故か。私は起訴されたときに過失を問われる証拠を残さないために違いないと考える。当時官房長官だった枝野幸男は弁護士である。もしかしたら作成されたが処分したとも考えられる。先のことを考え，手を打ったことは充分考えられる。
福島原発事故の経緯が正確に記録・公表されないため，今後，有効な事故対策を講じることができなくなり，稼働中の原発が，また地震で事故を起こす懸念を残すことになる。
米国の航空機事故調査では過失を不問にする代りに事実を証言する取引制度があるが，日本の裁判の場合，事実を述べると被告の有罪証拠となる場合「覚えていません。忘れました。」などと答弁し，事実が裁判で詳らかにならない場合が殆どである。先日のＪＲ西日本福知山線事故の元社長の過失責任を問う裁判においても事故に至るまでに事故を防ぐ手立てはいくつもあったと思うのだが，「あのとき私がこう指示していたら事故は防げた」などという発言は裁判に於いて出てこないのである。
政治家，官僚，企業により事実は隠され，また地震事故で放射性物質を撒き散らす懸念のある原子炉を焚き続けるのである。
政治家，官僚，マスコミが結託したら独裁国家の出来上がりである。

平成24年の行方（１）

平成23年は，震災，原発事故，台風洪水と国内においては自然災害の多い年だった。加え，世界的金融不安など不安要素を持ち越して平成24年が始まった。早々イランのホルムズ海峡封鎖など石油供給の不安が高まっている。このような中，国のエネルギー計画の転換は進んでいないようである。再生可能エネルギーなど，地球温暖化論に基づくエネルギー政策は，いずれ失敗が明るみになるのだが，今のところ政府，マスコミ，企業も再生可能エネルギーの不都合な点はひた隠しにしている。今のところ再生可能エネルギーの普及が原発廃止の代換，地球温暖化防止に対応できる唯一のエネルギー源であるかのような扱いである。私から見れば電力消費に発電量を合わせることのできない発電方式は落第なのであるが再生可能エネルギーの不都合な真実を覆い隠すのがCO2地球温暖化論である。かつて米国副大統領，民主党大統領候補だったアル・ゴアが出演した映画「不都合な真実」の不都合な真実とは地球温暖化論の虚構がバレることではないのかと邪推したくなる。あれでノーベル平和賞をもらえるのだからノーベル平和賞に関してはイグ・ノーベル賞のほうがずっとまともに思える（他にも不可思議なノーベル平和賞受賞者は多いが）。
ともあれ，今後の国の電力エネルギー政策はCO2排出削減など放棄して供給・価格の安定化を第一目標にすべきである。そのためには
●運転不可能となる原発の代換発電を早急に立ち上げること。
●再生可能エネルギーの普及は水力発電を第一に行うこと。
●今後不足・価格上昇が見込まれる石油の及び停止する原子力の代換は石炭・天然ガスを第一に行うこと。
が必要である。これが進まないと今年の夏から深刻な電力不足に陥るだろう。
原子力を廃止し，太陽光・風力など再生可能エネルギーで電力を賄うなどファンタジーワールドに住んでいるのか？と言いたくなる。