ガラパゴス化は駄目なのか？

「ガラケー」という単語を見た時，何のことやらさっぱり分からなかった。その後，ガラパゴスという言葉が孤立という意味で使われていることを知った。日本の携帯電話機が世界標準とは異なる独自の仕組みになっていることを皮肉って「ガラパゴス携帯→ガラケー」ということだった。携帯の場合は敢えて外国の方式（携帯電話機と通信会社が分離している）を取らなかったのだろうが，日本が開発した方式が良いものであっても世界がそれを採用するのに拒んだ例は多い。最近では高品位テレビ（HDTV）であろうか。未だに国内ではハイビジョンと言っているが英語では通じない。high Definision TVである。NHKがアナログ時代より開発してきたハイビジョンをデジタル化し世界標準規格にしようと提唱したがほとんどの国が採用を拒んだ。発表した時点では即実用できる唯一の方式だったと記憶している。この他にも日本が先進的に開発したものを拒否し，敢えて他の方式を採用するという例は幾つもある。高度成長以来，日本から世界に向けて提案されても警戒され受け入れられないというのが流れのようである。世界に向けてなどと言わずに国内向けに作ったもののほうがじわりと外国に受け入れられていく傾向があるといえるだろう。
全米自動車協会だかがＴＰＰに先んじて日本の軽自動車とう規格を撤廃するよう口を出してきたそうだが，何をか言わんやである。こんなことを言うところを見ると軽自動車に危機感を感じているのだろう。私の見るところ現在カブやスクータータイプの小型バイクが蔓延している東南アジアは今後日本の軽自動車クラスの四輪車に移行していくだろう。今後，タイやベトナムでは軽自動車のコピーが生産されるようになる。表立って世界に向けてなどと見栄を切って作るものよりも国内向けにニッチに作った物のほうが外国，特にアジア諸国では受け入れられると思うのだが。マンガやアニメ，日本食もそうである。政府がからんでゴリ押しするものは受け入れられないのだ。米国も政治力を使って車を押し付けたのにさっぱりだったのが記憶にないのか？何やっても売れないので因縁だけつけてきているように感じる。日本は下手にグローバル化しないほうが良い。でも亡国政治家と官僚たちが外国のことばかりヘイコラ聞いているようで不安だ。

震災から１年

日本が近代になってから最大の震災から１年経った。国民の大多数はは，この一年間歯がゆい思いで過ごしてきた。被災地の復旧が思うように進まないことも大きな不満の一つだが，私は次の震災が発生した時に今回の経験と反省が繁栄されるのかという懸念が払拭できない。形骸化した国や自治体の災害対策とコスト重視の東電が災害被害を拡大したことの反省が充分にされているとは思えない。検証作業も記録の不備や証言拒否で真実を詳らかにするまで至らない様子である。福島原発事故については，何故，検察庁が国と東京電力を起訴しないのか不思議である。裁判に持ち込んでも事実を語らないのは目に見えているが，このままでは，うやむやの内に責任を取らなければならない人間たちが逃げ抜けてしまうと思うのだが。

第二次世界大戦の敗戦から復興し奇跡の経済発展を遂げた日本が得たものは，拝金主義と無責任体質に染まった政治家，官僚，経営者，マスコミでしかない。災害に遭いながらも，自己よりも家族，老人，子供，周りの人たちの安寧を気遣う市井の人々こそ日本人としての矜持を持った尊敬すべき方々であり，良識ある日本人の矜持を持っていない無責任エリート達は日本人であってほしくない。

海外の人間から見れば日本という国は，一般国民は尊敬できるが，指導者層がダメダメの不思議な国に見えるだろう。震災はそういう印象を顕著にしたに違いない。

事故の分析と教訓

大きな災害が起きたあと通常は管轄省庁が事故報告書を作成するものであるが，今の政治状況では福島の原発事故において正確な事故報告書が作成される見込みは無いようである。先日，事故当日の首相官邸，原子力保安院における会議議事録が作成されていないというニュースが発表されていたが誰が見ても意図的に作成しなかったと思うであろう。何故か。私は起訴されたときに過失を問われる証拠を残さないために違いないと考える。当時官房長官だった枝野幸男は弁護士である。もしかしたら作成されたが処分したとも考えられる。先のことを考え，手を打ったことは充分考えられる。
福島原発事故の経緯が正確に記録・公表されないため，今後，有効な事故対策を講じることができなくなり，稼働中の原発が，また地震で事故を起こす懸念を残すことになる。
米国の航空機事故調査では過失を不問にする代りに事実を証言する取引制度があるが，日本の裁判の場合，事実を述べると被告の有罪証拠となる場合「覚えていません。忘れました。」などと答弁し，事実が裁判で詳らかにならない場合が殆どである。先日のＪＲ西日本福知山線事故の元社長の過失責任を問う裁判においても事故に至るまでに事故を防ぐ手立てはいくつもあったと思うのだが，「あのとき私がこう指示していたら事故は防げた」などという発言は裁判に於いて出てこないのである。
政治家，官僚，企業により事実は隠され，また地震事故で放射性物質を撒き散らす懸念のある原子炉を焚き続けるのである。
政治家，官僚，マスコミが結託したら独裁国家の出来上がりである。

平成24年の行方（１）

平成23年は，震災，原発事故，台風洪水と国内においては自然災害の多い年だった。加え，世界的金融不安など不安要素を持ち越して平成24年が始まった。早々イランのホルムズ海峡封鎖など石油供給の不安が高まっている。このような中，国のエネルギー計画の転換は進んでいないようである。再生可能エネルギーなど，地球温暖化論に基づくエネルギー政策は，いずれ失敗が明るみになるのだが，今のところ政府，マスコミ，企業も再生可能エネルギーの不都合な点はひた隠しにしている。今のところ再生可能エネルギーの普及が原発廃止の代換，地球温暖化防止に対応できる唯一のエネルギー源であるかのような扱いである。私から見れば電力消費に発電量を合わせることのできない発電方式は落第なのであるが再生可能エネルギーの不都合な真実を覆い隠すのがCO2地球温暖化論である。かつて米国副大統領，民主党大統領候補だったアル・ゴアが出演した映画「不都合な真実」の不都合な真実とは地球温暖化論の虚構がバレることではないのかと邪推したくなる。あれでノーベル平和賞をもらえるのだからノーベル平和賞に関してはイグ・ノーベル賞のほうがずっとまともに思える（他にも不可思議なノーベル平和賞受賞者は多いが）。
ともあれ，今後の国の電力エネルギー政策はCO2排出削減など放棄して供給・価格の安定化を第一目標にすべきである。そのためには
●運転不可能となる原発の代換発電を早急に立ち上げること。
●再生可能エネルギーの普及は水力発電を第一に行うこと。
●今後不足・価格上昇が見込まれる石油の及び停止する原子力の代換は石炭・天然ガスを第一に行うこと。
が必要である。これが進まないと今年の夏から深刻な電力不足に陥るだろう。
原子力を廃止し，太陽光・風力など再生可能エネルギーで電力を賄うなどファンタジーワールドに住んでいるのか？と言いたくなる。

TPPは21世紀の黒船(3)

しかしTPPに関する新聞記事を読んでいて大きく違和感を持つのは経団連がTPP参加を強く支持していることである。経団連は日本の将来をどう考えているのだろうか。バブル崩壊以降の日本は，それまでのインフレーション経済発展では伸びなくなっているのに未だにバブル景気の再来を夢見ているのでは無いか。海外の状況を見ていても自由主義資本経済というのは行き詰まりに至っている。先進国の需要によって発展してきた新興国の景気も今後停滞するだろう。2012年には今年以上に経済問題が顕著化してくる。
私にはTPPが経済の停滞を払いのける仕組みには思えないのである。既に大企業及び関連会社は生産拠点の大部分を海外に移しており，原発問題で電力供給不安を抱く国内に生産拠点を置くことの利点はほとんど無くなっている。TPPは産業空洞化を加速させ，日本国内は多くの人達が失業と低賃金労働で苦しむだろう。大企業の経営者は労働組合に保護されたブルーカラー社員を社内から追い出してしまいたいのだろう。

日本の高度成長を支えた社会構造は，いま崩壊の過程を進んでいるが，TPPは崩壊を促進させるだけである。日本の近未来は予測不可能の状態にある。

TPPは21世紀の黒船(２)

米国の命令で国内の繊維・織物産業を潰し，鉄鋼は高炉が無くなり，半導体問題で日本のCPU・OSを潰されてきた経緯をみると，今度のTPPでは何が潰されるのだろうと考えてみる。閉鎖的で経済規模が大きい産業またはサービス業と言えば，農業？。農業関係者がTPP反対を唱えているが，米国の本当の狙いは，ゆうちょ銀行の預金ではないかと思う。

小泉総理の時に郵政民営化で分割民営化された郵政事業は現在，三社の株式会社になっており，株は政府が保有している。Wikipediaによると預金残高は175兆円を超えており預金残高－貸付残高でも170兆円を超えている。一方米国の債務は1,926兆円(76\/$)でゆうちょの預金額でも9%に満たないが世界経済危機の中，これだけの現金があるのは米国にとって非常に魅力だろう。ゆうちょ預金で米国債を買わせ債務の穴埋めをさせるつもりだろう。それでも米国の経済は良くならないだろう。世界最強の軍事力と経済支配力で自国の繁栄を構築してきたやり方は，もう通じなくなっているのだ。その点中共はしたたかと言うか，良く先進国の状況を研究しているのだろう。TPPの一面は米国が日本を中共から引き剥がすという目的もあると思う。中共もTPPに対抗する策を出してくるのか，参加して米国の都合の良いようにさせじと引っ掻き回すか。日本は太平洋と東シナ海の波間で揺れる小舟である。

野田総理の冷温停止宣言

まあ，よくもこう言えるものかと呆れてしまう。支持率アップと年内に良いニュースの一つでも発表したいという意図なのだろうが，マスコミもやんわりと疑問を提示する程度で「バカ言うんじゃねえ！」という反論は出してこない。政府，マスコミのニュースを真に受ければ「これにて一件落着」の印象をうけてしまう。しかし現段階では「マラソンの最初の100mをコケずに走りました」という状況だろう。ゴールはメルトダウンした燃料及び放射性物質が適切処理が終了し，原発周辺及び汚染地域が放射線管理区域から外れる時である。
いま，少しずつ事故当時の状況が記事になってきているが，当初の政府及び東京電力の対応の失敗及び現実隠蔽を糾弾する声はマスコミからは上がってこない。日本の政府・マスコミは諸外国の信頼を失わざるを得ない。このままだとIAEAから日本の原子力運用に信頼性が無いとして燃料の供給を絶たれるのではないかと懸念してしまう。今からでも遅くないから利害関係のない内外の専門家に事故の検証を行い世界に向け公表すべきである。政府・官僚・電力会社の密室談合で原子力の対応をやめさせなければならないがマスコミまで仲間に入ってしまって国民の声は反映されていない。外国から見れば日本は，裸の王様と王様は立派な服を着ているという臣民しか存在しない国に見えるだろう。