再生可能エネルギーバブル

独立行政法人　産業技術総合研究所の中西先生が原発，再生可能エネルギーについてブログで書かれていたのでリンク先を紹介する。

http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak551_555.html#zakkan555

中西先生のブログを閲覧するようになってから，もう何年経つだろう，10年以上であるのは間違いないが，年数を経ても学者としての誠実性・中立性は揺るがず立派なかただと思う。本来，学者研究者とはこうあるべきと思うのだが，変節した学者たちがあまりにも幅をきかしているのでテレビばかりを見ていると，「学者なんてロクなやつがいないな」と思ってしまうのである。私は，まともな学者・研究者は結構居ると思っているのだが，政府や大企業，マスコミの反発をくらう真実を発言すると様々な圧力を受けるので口をつぐんでいるのだと考えている。
今は，再生可能エネルギーをもてはやしているのだが，私は太陽光発電や風力発電を再生可能エネルギーと呼ぶこと自体不適切だと思うのだが，国民にはコストゼロで電力を産み出す魔法のエネルギー源のような印象を政府・企業・マスコミで宣伝している。
風力・太陽光にせよかなりトラブルが発生していると思うのだが，そのような事実・統計はほとんど発表されていない。再生可能エネルギーバブルで金儲けすることで手を組んだ政府・企業・マスコミは，不都合な真実を国民に知らせることはしないだろう。

自家用発電設備で脱原発の嘘

いくつかの週刊誌などで「企業の所有している自家用発電設備が原発60基分に相当する」という記事が出ている。
http://nikkan-spa.jp/18472

いま聴いていたラジオでもそのことを話題にしていたが，どうもただ単に数字を積み上げているようで，アホな政治家が利用しそうである。「自家用発電設備を所有している施設は，それを稼動させろ」と命令するのではないかと懸念する。
経産省の持っている届出している自家用発電設備の数字を持ってきたものだと思われるが，主に自家用発電設備を持っている施設は病院・ホテル・大型商業施設などで，自家用発電機の使用目的は，ほとんど非常用である。非常用発電機とは停電になったとき一部の電源を供給するために設置している発電機で，電力会社の電力との併用ができない発電設備である。電力会社の電力と自家用発電機の電力を並行して電力を供給するには系統連系装置が必要で，いま所有している非常用発電機をそのまま系統連系させることは不可能である。一部の大規模工場では熱源との併用で自家用発電設備を持っているが，それは工場の操業に使用する電力を発生させるためで，原発の穴埋めに振り返ることができない。
一時，オンサイト発電が流行り私の務めていたところにも再三売り込みに来たのだが，メリットがないということで断った。近くの商業施設で納入したそうだが二三年もしないうちに石油価格の上昇で止めてしまった。運転音での周辺住民の苦情もあったらしい。休止しているオンサイト発電設備なら動かせるだろうが，石油価格が高い今，企業は負担を受け入れるだろうか？。
週刊誌の記事は絵に「描いた餅・取らぬ狸の皮算用」で，技術的実情を調べない無責任記事である。
今後は自家用発電設備を連携運転できるものを採用する施設が増えてくるかもしれないが，小規模な発電機（1,000KVA以下）では発電コストで電力会社に敵わない。それと都会では排気音で常用運転は無理だろう。

似非専門家－「原発がなくたって大丈夫ですよ。日本には使っていない自家用発電機が原発の発電能力以上にありますから。」

バカ記者－「そうだったんですか。それなら心配ない。直ぐ記事にしましょう。」

アホ政治家－「国内の自家用発電機を運転せよーっ。」

竹槍で米兵に立ち向かえと訓練させた戦争末期に似ていなくもない。

太陽光発電を普及させると太陽光電池の価格が高くなる

菅総理は太陽光電池の発電コストを2020年には1/6に下げるとの目標を示したが，片方で脱原発や環境税・炭素税導入を計画しながら相反することを一緒に行おうとしている。シリコン系太陽光電池のコストに大きな影響を与えるのが電力単価である。シリコン以外の太陽光電池もあるが，発電効率の面で今のところシリコン系にかなわない。シリコン精錬，薄膜蒸着過程で電力を大量に消費する太陽光電池は価格そのものが電力単価に左右される。菅総理の目標を達成するには国内で太陽光電池を製造していては到達できないだろう。安い石炭をガンガン焚いて発電している中共で製造した太陽光電池を輸入するつもりだろうか。
菅総理は東工大の化学を卒業しているそうだが，一連の発言・指示をみていると，とても理系思考と思えない。ろくに講義も受けずに大学から「卒業証書やるからとっとと大学から出ていってくれ」と厄介払いさせられたのでは？と勘ぐってしまう。学生運動をやっている人間には可能な限り大学に在籍し学生組織を牛耳る人間がいるからなぁ。
技術に関する仕事をしていると一番困るのは中途半端に分かったつもりになっている人間が決定権を持つことである。福島原発の初期の対応を見ていて放射線にさらされ無駄なことをさせられている自衛隊，消防，警察の人が気の毒だった。
ヒットラーも民衆の支持を得て選挙で選出され独裁者になり，戦争中は武官の言う事を聞かず，戦闘を支持したのが崩壊を早めたのだが，何か同じじゃないかと思ってしまう。

震度6で東京は住めなくなる

東北地方太平洋沖地震からもうじき4ヶ月になろうとしている。未だに岩手から千葉にかけて小規模な地震が続いている。糸魚川静岡構造線，中央構造線付近で地震が散発しているが大きな地震に結びつかないのだろうか。気象庁の地震データをみていると，未だ地震の続いている東北沖に較べ東海，南海沖が全く静かなのが不気味である。
気象庁資料最近1週間M3以上の地震分布

http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/weekly_map/japan/weekly.shtml

大正関東地震と同じ規模の地震が東京を襲った場合，地震による直接被害の後，住民が暮らすのに一番困るのは電気，ガス，給排水の喪失であり，長期的にはトイレの給排水が生活を困難にする最大の原因になる。神戸の地震のときも排泄物の処理で大分困っていたようであるが，その後実用的な対策が他の都市でも行われたという話はあまり聞かない。災害対策用品の備蓄などは行われているようだが，避難場所となる施設の排泄物処理対策は一体どうなっているのだろう。せめて避難場所や公園などのトイレに合併浄化槽を設置し，給水が途絶えたときは浄化後の排水を組み上げ，排泄物を流す水に再使用するという仕組みを作れないものだろうか。建物は耐震化され地震に耐えても，排泄物が流せないため，住めなくなってしまうと思うのだが。マンションなどに住んでいる人はトイレの水が出なくなったときにどこで排泄するか具体的な対処が出来ているのだろうか。地震対策といえば防災グッズや保存食料を買うことで安心する人がほとんだろうが，あんなもの必要ないと私は思っている。一番必要だなと思うのはカセットコンロ。飲料水・食料は当面家庭にあるものと近所のコンビニ・スーパーのストック品を購入すれば済むだろう。
関東地区でどれだけの人が5階以上の高層住宅に住んでいるか分からないが，電気，水が供給されない高層住宅に住んでいる人たちは，住んでいられなくなり避難民とならざるを得ない。実際，東京や周辺都市ではどのような予測に基づいて対策を講じているのだろうか？
今回の震災の教訓は生かされるのだろうか？。今や話題は原発・電力対策が中心になり，再生利用可能エネルギー対策推進を掲げるなど被災地のことから目が離れていっていると感じる。被災地から学び再度防災体制を見直すことが必要だと思う。日本のどこに行っても震度6の地震が絶対来ないという保証できる場所はない。

なぜ，政府・官僚・学者は平気で嘘をつくようになったのか

第二次大戦中は，戦争遂行のため，政府（大本営）が嘘の戦況報告を行い，異を唱えるものは警察に連呼されたというのは，耳にタコができるほど教育・小説・映画・テレビで吹きこまれたため，我々は「酷い時代だった，民主主義の時代になったのでもう二度とあのようなことは起きないはずだ」と思っていた。しかし，時代は逆戻りしてしまったというかもっと非道い時代になってしまったのかもしれない。報道の自由が保証されているのも関わらず，マスコミは政府・官僚・学者の嘘を流し続けている。
私は，昨年の尖閣諸島漁船衝突事故で，那覇地検が漁船の船長を不起訴としたときに，その判断が適当かどうか法務大臣は担当検事を呼んで国民の前に明らかにすべきで，そうでなければ本来起訴すべきところを政府の指示で釈放したと判断されてもしかたないだろう。そうだとすれば三権分立が成り立っていないと国民は考えるだろうと思ったのだが，その後のビデオ流出で中国船長の違法性が明らかになったにも関わらず，マスコミは中国漁船違法操業・巡視船体当たりよりもビデオ流出のほうが大事件として取り扱い，うやむやにしてしまった。あの時から菅内閣は法律を守るという意識のない組織だと私は思った。加えて法遵守精神のない政府の片棒をマスコミは担いでいる。違法にはならない海上保安庁職員のビデオ流出，京大受験者のカンニングで馬鹿騒ぎをするマスコミをみていると「記者って法律知らないのか？」と思ってしまう。
原発事故による放射線汚染のについては，まず，政府が法律違反を率先して行なったこと（電離放射線障害防止に関する一連の法律・規則違反），政府の「ただちに影響はない」との発表に反論しないで受け流すマスコミの愚劣，ぞろぞろと出てきた放射線は健康に影響ないと言う変な学者たちが被害を広げている。政府は口でいうだけで放射線基準を変える法律改正を行おうとしない。口頭で曖昧にしておけば後で責任逃れが出来るためだと思う。政府が法律・規則を無視して国民を危険にさらしており，言論・報道の自由が保証されながら政府の違法性を糾弾しないマスコミは存在する意味が無い。
私の信条の一つに「自己の利益のために嘘をつかない」ということを持ち続けている。利益というのはお金のことだけではない。子供にも同じ信条を持ってもらいたいが，自己の利益のために嘘を付く人が偉い人（政治家・学者）ほど溢れている時代では，大変やりづらいものだ。反面教師ばかりである。

原発運転の判断は誰がすべきか

政治の世界は，あまりにも酷くて物を言う気にもならない。これは，後世に歴史的事項として残る酷さだろう。戦後の内閣の中で最低と評価されるべき内閣を今見ているのだと思っている。
菅総理が浜岡原発の停止を命令した反面，停止中の原発の再運転について判断が迷走している。今日のニュースではストレステストを行なうという話が上がっているが，また，形だけのパフォーマンスになるだろう。日本の原発政策の問題点は，中立的に安全性の技術的判断ができる機関・技術者がいなかったことである。原子力保安院など本来の役目を果しておらず，福島原発が爆発した点で関係者は辞任し，退職金は返納すべきであろう。武士なら切腹である。何せ，原発事故から組織外の文官官僚が矢面に立ってまるで人事のような口調・表情で淡々と記者発表を行い続けていたことが異常である。国民をナメている。まさか，原発運転再開の判断を原子力保安院にさせるつもりでは？今のところ刑事起訴は，されていないが，原子力保安院と東電は業務上過失致死罪で起訴されるべき立場である。事故発生の責任を問われるべき組織が他の原発運転再開の技術的可否をするのは社会通念上ありえない。
今回の事故で明らかになったのは，政府－行政機関（官僚）－民間業者－マスコミが皆，手を組んで国民を欺いてきことで，マスコミも一枚噛んでいたため，糾弾の声に今一，力がない。同じことを繰り返さないためには，休止中，運転中の原発の使用適否の判断を外国の専門家にしてもらうべきだろう。原発が無くなったら困る自治体の長が判断すべきものではないし，政府・行政機関も国民の信頼は無に等しいのだから。

自然エネルギー発電設備が普及すれば

福島の原発事故の影響は海外にも波及し，今後，原発計画は大きく方針を変更せざるを得ないだろう。原子力の代換発電設備として，太陽光，風力発電設備の普及が必要とされ，政府もこれまで以上に自然エネルギー発電設備の普及を推進する方向で動いているが，どうも政府や行政機関には電力設備全体を把握し，計画・措置を指導できる人材がいないようである。自然エネルギーによる発電を普及させるには

●不安定な自然エネルギー発電が増えることによる電力調整設備の整備
が不可欠である。

具体的には
●調整電力用発電設備の拡充－自然エネルギーによる発電量の変動を補うための発電設備（水力，ガスタービン）を増やし，消費電力と発電電力を合致させなければならない。

●電力配電網及び保護装置の改良・増設－電力配電網のあちこちに発電設備がある自然エネルギー発電では，現在のような電力配電網と保護装置では，事故や故障の把握，事故箇所の切り離しが困難になってしまう。新たに，配電網のあちこちに保護装置や状態を監視計測装置を設けなければならない。いわゆるスマートグリッドの一部である。

現在，自然エネルギー発電の普及を唱える人たちは発電コストの点で上記のことを全く考慮していない。というか都合の悪いことには口をつぐんでういるのだろう。政府や行政機関はこのような点も国民に知らせなければならないのに全く知らせていない。
マスコミは本来このような問題点を掘り起こし記事にする義務があるのだが，単純で科学知識が欠如しているので全く気にしていないようだ。

私の予想では，原子力発電をやめて，LNGと風力や太陽光に振り返ると電力料金は今の二倍以上になるのではないかと思う。自然エネルギーが発電コスト0というのは全くの嘘なのだ。電力料金の上昇は経団連などが反対するだろう。しかし，自然エネルギー発電の普及は企業として美味しい話である。政府が言い出している電力会社を発電部門と送配電部門に分離するというのも実は送配電部門を公営企業化し，コストが増加する分を税金で負担させるという腹づもりではないかと思う。

私としては一刻も早く二酸化炭素で地球温暖化という世界的デマ思想から日本が離脱し，原子力の代換に石炭・LNGを利用するという方向で進むのが，ベストだと思う。原子力発電用地に設置すれば新たな用地の確保の必要がなく，発電・変電設備をそのまま使用できるので転換もスムーズに短時間で行える。