どんどん増える法律・規則

32年間電気設備の設計，管理を通して，様々な法律・規則に接してきた。建築電気設備の設計をするには電気関係だけでなく，建築，空調衛生設備関係の法律・規則も知っていなければならない。専門技術知識よりも法律・規則関係に関する知識の量のほうが多く必要とされるかもしれない。法律・規則を作るのは主に所管省庁の若手官僚・職員である。省庁職員は仕事量が多く専門的考証を重ねなければならない基準値などは外部専門家による委託や委員会によってほとんど決定している。また，最近は一般国民の意見もインターネットを利用してパブリックコメントとして徴募している。技術の進歩や，世の中の変化，問題の顕在化に合わせ新たに法律・規則の制定が必要になるため，年を重ねるにつれ法律・規則は年々増加している。が，一方必要性の無くなった法律・基準というのも数多く存在している。官僚たちは法律を作るのは自分たちの仕事だと踏まえているのだろうけど，現行法律・規則の廃止も任務だとはあまり認識していないようである。一度施行した法律・規則を改廃するということは新たに作るよりずっと手間のかかることである。残念ながら省庁の経費削減に結びつかない法律・規則の改廃にあえて手をつけようとする役人は，まずいない。結局，現場で許認可・検査を行なう役人は法律・規則がある以上それを守るよう指示するしかないのだ。仕事をしていく中で「何でこんな無意味なことを守らなければならないんだろう」と思うことは，しばしば遭遇する。そういうことが増えていくと法律・規則全体の信頼性が薄らいでゆくと思うのだが。

規制値とは

政府（というか官邸）が放射線の被爆基準値を上げる検討をしている。官邸（枝野官房長官）が「基準値上げましたから大丈夫です。お戻りください」と言って素直に信じる人がいるだろうか。基準値を引き上げる根拠は御用学者達に押し付けるのだろう。先の短い年寄り学者・専門家が判断したことに押し付けるのだろう。現在，国の法律で制定された様々な規制値の中でも放射線に関してはかなり推考して決められたはずである。様々な資料，海外の基準との比較をもとに安全基準を制定したのである。基準値の制定に携わった人たちは，「こんな軽々しく引き上げられる基準値ではない」と憤慨するだろう。それなりに根拠と自信を持って安全と判断できる値を基準値として制定したはずである。こんなことが許されるなら，国の定めた規則，規制などをきちんと守らなければならないという国民意識は崩壊するに違いない。政府と原子力保安院，東京電力，マスコミは協力しあって，国民を危険に晒し，国家の威信を国内外にわたって失墜させているのである。
クリントン国務長官が来日するそうであるが，原発事故を収束できない日本政府のケツを蹴りあげにくるのだろう。福島原発を米軍に占領してもらったほうが早くケリがつくに違いない。

経済至上主義者の偽政者による利権団体のための政治

もうじき震災から1ヶ月になる。この間に政権，東京電力，国家行政機関，学者，マスコミに対する国民の不信感は，いっそう大きくなった。皆，国民は痴呆症に患っていて，発表したことは直ぐに忘れてしまうものと考えているに違いない。総務省はインターネット事業者に流言飛語に関する規制を行なうよう要請したという。政府が事実を調査公表しないのに，どのように流言飛語の判断をするのか。このままでは政府やマスコミの発表と異なることは全て流言飛語とされてしまいそうだ。
海外メディアは震災にあってもパニックにならず，自己統制する被災者の姿に感動する一方，明らかに発表内容が事実と相違する日本政府，行政機関，東京電力の姿勢に不信感を表している。国内のメディアやインターネットを規制しても，海外はどうにもならない。米国政府は米海軍が調査した情報をもとに原発の状況を把握している。それを元に在日米国関係者に指示を行っているはずだ。皮肉なことだが，米国政府関係者家族の居るところが，いま日本国内で安全な場所である。
マスコミは，かつてダイオキシン騒動のとき国民に不安を煽り立てる酷い報道を行った。それに較べ福島原発事故に関しては政府，原子力保安院，東京電力の発表をたれ流すだけである。金と権力になびき弱者をないがしろにし，正義面する鉄面皮。マスコミの腐敗は正常な民主主義の崩壊の一因である。

地震，原発，火事，津波

かつて，昔の人は怖いものとして「地震，雷，火事，親父」と言った。今なら「地震，原発，火事，津波」というべきところだろう。今回の震災ではドミノ式に「地震→津波→原発事故（火事）」という順序で元凶は地震である。日本は地震の多いところというのは常識だろう。私も震度５以上の地震は5回ほど経験している。
地震が恐ろしいところは何時来るか分からないことだろう。今回の東日本大震災（気象庁は東北地方太平洋沖地震と称しているが）では，全く予測が出来なかった。後から言ってもどうしようもないのだが，気象庁の記録を見ると3月9日から三陸沖，宮城沖の地震が異常に増えていた。困難なことではあるが，地震の観測とデーターの分析手法次第では一部の地震は数日以前に予測ができるのではないかと思う。
来る来ると言いながらなかなか発生しない東海沖地震の観測・予測体制は全国的に整備すべきだ。昔から対策や観測に膨大な予算を使いながら発生しない東海沖地震をみていると政治利権のためにやっているんじゃないかと思いたくなってしまう。
緊急地震速報にしても巨大地震の震源となる太平洋沖海底に地震計を多数配置しないとあまり効果がないものだと思うのだが，海底地震計を配置しているのは一部の地域だけであり，データーは一元化されていないようである。
気候変動予測やCO2抑制にかけているお金を地震観測・予知に振り向けてほしいものだ。10年，20年では制度の高い予測は無理でも，100年後には予測が可能になると思うのだが。「30年以内にマグニチュード7以上の地震が発生する確率が80％・・・」なんて全く実用性のない予測出されても役には立たない。

電気自動車

先日，テレビ東京（北海道ではTVH）のワールド・ビジネス・サテライトでシムドライブというベンチャー企業の電気自動車の紹介を見た。多分，この車が現段階で電気自動車としての実用技術がほとんど取り入れられており，かつシンプルである。電気自動車の場合，車輪ホイールにモーターを組み込むべきなのだが，日産リーフも三菱i-MiEVもエンジンの位置にモーターが据え付けられている。まだ，既存の燃料エンジン自動車の延長上から抜けられないのだ。車を作ってきた概念にとらわれない人間からみると電気自動車を作る場合，タイヤホイール自体をモーターにしてしまうのが合理的であり，既に実用技術は確立している。私の考えでは，４輪ともモーター組み込みホイールにしてしまい，各ホイールの回転数を個別に制御することにより，今までの自動車には無かった操舵性能を作る事ができるはずだ。高速での車線変更やカーブでは安定性が向上することは間違いない。また，ハンドル操作も機械的に連結するのではなく，ハンドルの回転を電気信号に変え，コンピュータ処理をして舵輪を動かすことにより安全性が向上する。ここまでやるとコストがかなりかかる話になるので実用車に応用するのはまだ先だと思うが，現在の技術で実現できるはずだ。そう考えるとハイブリッド自動車も販売している電気自動車も過渡的な製品で技術的に古くさく感じてしまう。また，電気スクーターが販売されているようだが，自動二輪車も電気自動二輪になると前輪にモーターを組み込むことができるのでカーブを曲がるときの安定性が良くなるはずである。
しかし，北海道に住む見にとって暖房がどうなっているのか心配だ。白金カイロの大きいものを積むのかな，エタノールが燃料で。バッテリーの電力で車内を暖めるのは，どう考えても不効率だ。

高圧ナトリウムランプは本当に高効率か？道路照明のムダ

高圧ナトリウムランプという照明用ランプがある。主にトンネルや道路の照明に使われている黄色い光を出すランプである。照明効率（ルーメン/ワット）が高いということで，演色性（光源による色の見え方）が要求されない場所に普及している。道路，トンネル，駐車場，倉庫等である。また，青みの強い水銀灯と組み合わせ，体育館・多目的アリーナ等の照明としても使われている。電気設備の設計をしている人には新しもの好きの人が多く，また，新しい技術を使った機材を使うことが先進性や技術的な高さをアピールできるため，新しい施設では高圧ナトリウムランプを使う事が多いのだが，私は使ったことがない。使わない理由としては。
●演色性が悪すぎる。青系の色はほとんど黒にしか見えない。
●効率が良いと言うが，人間の目で感じられる明るさとしては，同じ光度のメタルハライドランプより暗く感じる。
●高価である。
ランプの明るさを表す単位として「ルーメン」という単位を用いるが，これは光としてのエネルギー量を表している。演色性とは無関係の単位である。人間の目は太陽の光で照らされたものを見るのに適したようにできている。太陽の光には虹などで分かるように，赤から紫までの人間の目で見える光の波長が連続的に含まれている。しかし，高圧ナトリウムランプなど放電ランプは可視光の一部の光しか発光しないのである。蛍光灯などは光を発する物質を工夫することにより，人間の見た目には太陽光とほとんど変わらない光を発するように改良されている。
つまり，人間の目で見た明るさで比べると高圧ナトリウムランプは明るいとは思えないのだが，データだけで判断するということの結果，高圧ナトリウムランプがあちこちに付けられている。
トンネルの照明の点けかたを見ていて，とても気になることがある。昼間は間引きをして点灯数を少なくし，夜間に全器具を点灯しているところがほとんどなのである。人間の見た目を考慮するなら，全く逆の点灯にしなければならない。つまり，トンネルの中と外の明るさのギャップを低減するよう点灯しなければならない。長いトンネルでは，日中は出入口付近の点灯数を多くし，中間部分は少なくて良い。
あと，道路照明の設計では路面上の照度を計算するようになっているが。これについても私は必要ないと思っている。照度が必要なのは，道路上に垂直に立っているものの面照度である。車を運転していて何でこんなにハイウェイ灯を設置しているんだ？と思うところがある。それも車道部分を中心に照らすものだから，歩道部分や脇道との照度差が大きくなり却って歩行者や進入車両の視認を悪くしている。
東京電力の電力不足に向けて削減が要求されるのだろうが，もともと都会はエネルギーの過剰消費地帯である。これを機会に見直しが進み，適正になることを期待したい。

LED電球は本当に省エネか？

省エネのため，白熱電球をLED電球に交換しましょうと宣伝されている。確かに同じ明るさを出すのに消費する電力で比較すると白熱電球とLED電球では断然とした差がある。が，電球型蛍光灯とLED電球を比較するとどうだろうか。実は，電球型蛍光とLED電球では発光効率では，ほとんど差がないのである。製品により結構ばらつきがあり，一概にLED電球が一番省エネになるとは言えない。LED照明が出回り始めた頃メーカーの営業のかたが訪問してきて省エネ性をアピールしたが，その場でパンフレットとそのメーカーのカタログデータを示して蛍光灯より発行効率が悪いことを示して見せると営業の人はぐうの音も出なかったことがあった。それでいて価格は蛍光灯の5～6倍くらいだった。あれから，7,8年経ったろうか。このブログを書くのに再度調べてみたが効率の点ではあまり変わっていない。価格は大分安くなった。寿命がカタログ定格以上なら，トータルコストはLED電球が安くつくだろう。白熱電球をLED電球に交換するのは良いが，蛍光灯をLED照明に変えるのは考えたほうが良い。いまの段階でも天井の蛍光灯が古くなって買い換えるなら前述のように直管20W型のインバーター蛍光灯がベストだ。
すっかり，宣伝でLED照明は省エネというイメージが定着しているが，効率は蛍光灯と変わらないということになると，メリットは長寿命であるこくらいか。カタログデータをみるとLEDは定格寿命40000時間で蛍光管の4～6倍くらい。ランプの交換が困難なところはLEDのほうが良いだろう。あと，LEDは照射方向が絞れるのでスポットライトとして使うには向いている。ショウウィンドゥの照明など，従来白熱のキセノンランプやハロゲンランプで照明していたところなどは蛍光灯よりもLEDのほうが向いている。しかし，演色性がいまいちである。電球色のタイプでも白熱電球に近い色は出せない。これは，蛍光灯も同じだ。欧米人の家庭ではほとんど白熱電球を使うのも，白熱電球の温かみのある赤っぽい色を他の光源で代用できないからだ。薪の燃える火，ろうそく，ランプの延長上にある白熱電球の灯りは人間のDNAに温かみとくつろぎを感じる灯りとして刻み込まれているらしい。それと白人は肌が白いというか静脈が透けて青っぽく見える人さえいる。白い肌には蛍光灯の白い光が当たると生気なく見えて嫌なのだろう。
最近は冬のイルミネーションの光源としてLEDが使われるようになったが，LEDの灯りよりも以前の白熱豆電球のイルミネーションのほうが光に温かみがあり，黄金色に見えて冬の灯りとしては心がなごむ。
メーカーは価格の高いLED電球が売れるほうが儲かるのだろう。LEDの寿命は40000時間と表示されているが，あの小さい半導体素子を高温にして点灯させる仕組みが40000時間持つとは思えないのだが。40000時間というと連続で約4年半である。製品保証が1年しか無いので，2年間使って切れたとき補償はしてくれない。私としては過去の経験上信用できない。半導体の寿命は熱と半比例するものだと思うのだが。果たして今後どうなって行くのか。