2011年5月10日火曜日

浜岡原発停止。他の原発は安全?

菅総理の勧告を受け入れ中部電力は原発の停止準備に入るようである。きょうの総理発表では浜岡だけとのことである。理由は東海地震及び相模-南海連動地震発生の懸念のためとのことであるが。私としては,「それだけでいいのか?中途半端なことなら止めてしまえ!」という感想である。支持率アップのためのパフォーマンスにしか見えない。
まず,福島第一の事故経緯がきちんと発表されていない。本来なら東電が原子力保安院に事故報告書を提出しているはずだ。もうすぐ二月になる。福島第一は津波の前に地震で損傷し,それに人的ミスが加わって,あのような事故に至ったという見方が有力である(テレビ・新聞は伝えないが)。起こった事象を考えるとそう考えざるを得ない。地震で原子炉が壊れたということになると日本全国震度5以上の地震は来ないと保証できる場所に設置している原発などないだろう。地震による事故発生を懸念するなら,まず全国の沸騰水型原子炉の老朽化(設置20年以上)している炉は全て停止し,再点検・検証を行い補強や設備交換で地震に対応出来ないものは廃炉にするという選択が妥当だろう。それを浜岡原発の停止だけでお茶を濁して支持率アップを図ろうとしている。
地震予知連の確率など,どれだけの信憑性があるのだろう。私はアテにならないと思っているというか,気象庁は地震予知は出来ないと発表したほうが国民のためだろう。確かに今は相模湾から南海沖にかけて,しばらく大きい地震が発生していないため,今回の地震で発生の怖れが注目されているが,そこより,中央構造線周辺や十勝沖のほうで発生する懸念のほうが大きくないだろうか,東通原発大丈夫なのか?いま,余裕のある西日本60Hz地域でコマを一個外すことで国民に安心を与えようとしているなら,それこそ風評による悪影響だろう。政府は安全な原発など無いと発表すべきだ。
だいぶ前になるが東大の先生で地震予知連の委員も務めた人が東京は危ないと言って退官後仙台に移り住んだ人がいたと思うが,もう亡くなったかな?
少なくとも地震と原発のことに関しては政府,行政,企業皆信用できない。
菅総理は「政府は地震と原発から国民を守ることは出来ません」と言うべきだろう。

2011年5月7日土曜日

日本をダメにする総理大臣

菅総理大臣が浜岡原発の停止命令を発表した。世論が反原発に転じているのに乗じたパフォーマンスで支持率を上げようという魂胆だ。つくづく今の内閣の行政音痴ぶり,反民主主義的行動を感じる。浜岡原発を停止させるには,一度認可した原発の運転許可(原子力保安院が運転申請を受理し,検査を行い,経済産業大臣名で運転認可しているはずだ)を取り消さねばならない。認可を取り消すには然るべき法律,規則,基準に基づき,技術的根拠の上で行わなければならない。総理大臣の一言で運転を止めさせるなんてファシズムそのものである。一時的措置による停止で,耐震,対津波措置が講じられれば再運転するものか,永久停止かも今のところ分からない。勘違いしているのでは,と思うのは福島第一原発は津波ではなく,地震で壊れていたという認識が無いらしい。日本近海史上最大クラスの津波で壊れたことにすれば,仕方がないという同調を得やすく,東京電力,原子力保安院,政府の責任回避へ世論の同調を得やすいと考えているのだろう。しかし,発生した現象を考えると地震で壊れていたと判断する以外にない。原発事故の裏で自然エネルギービジネスで肝儲けを目論む人々が動き回っているのが眼に見えるようだ。風力や太陽光では原子力の代替えにはならないのだが,テレビも新聞もそのことを伝えない。
結局のところ,原発の停止は,日本国経済の低下を招くだろう。経済とエネルギー消費は相関関係にあるのだから。それでも中部電力は60Hzの西日本系統内なので東京電力より他電力会社の融通を受けやすいのだろうが,技術的理由により北陸電力,関西電力のいずれかしか連携できないそうだ。
福島原発の事故の内容を精査し,事故対応シミュレーションと設備措置を行えば,炉が爆発して放射能を撒き散らす事故には至らないと思うのだが,今の政府・行政体制では無理だろう。ACが盛んにCMで「日本は一つ」とか言ってるが,今の政治体制を皮肉っているようにしか聞こえないのだが。